自治日報 4323号

2025年7月28日発行

■本号の主な内容

▽民主導による地方創生を推進(政府)

 政府は、民主導による地方創生を推進させる。新地方創生本部の下に、石破茂首相をトップとする会議体を発足。地方創生に民間の資金とエネルギーを投じ、新たなまちづくりに取り組む企業経営者を「ロールモデル」として、全国各地でこうした取り組みを「普遍化」させる。規制改革や支援のあり方を検討し、年内に策定する総合戦略に反映させる方針だ。(1面、続きは本紙で)

 

▽トランプ関税巡る地域経済への影響で講演(全国市長会)

 全国市長会は16日、都内で理事・評議員合同会議を開いた。第一生命経済研究所・主席エコノミストの熊野英生氏がトランプ米政権の高関税政策による地域経済の影響について講演。地方経済に関しては、成長が見込まれる分野の一つに「インバウンド(訪日客)」を挙げ、訪日消費額の大きい東京都などから地方分散することでさらに消費額が増える余地があるとの認識を示した。(1面、続きは本紙で)

 

▽総務省のワーキンググループが大都市制度のあり方について報告書まとめる(余滴)

 総務省のワーキンググループが、大都市制度のあり方について報告書をまとめた。都道府県と市町村による二層制ではない、道府県に包含されない一層制の自治体となる「特別市」制度に関し、「議論を深める趣旨」と前置きした上で論点を整理。広域自治体が分割されることによる影響などを指摘した。また、制度を巡っては「様々な評価が見られる」として、住民のメリットなどの観点から「引き続き議論が必要」と結論付けた(1面、続きは本紙で)

 

▽40周年記念フォーラムを9月5日に開催(地域活性化センター)

 地域活性化センター(林﨑理理事長)は9月5日、「40周年記念事業 2025地方創生フォーラム in 東京」を開催する。特別講演の講師は「全国地域リーダー養成塾」で塾長を務める西村幸夫氏。「地域の未来をひらくひとづくり」をテーマに講演する。(2面、続きは本紙で)

※40周年記念フォーラムの申し込みはこちらから

 

▽新会長に広島・安芸太田町の中本氏(全国町村議長会)

 全国町村議会議長会は16日、都内で臨時総会を開き、渡部孝樹会長(北海道厚真町議会議長)の後任に、広島県安芸太田町議会の中本正廣議長(76歳)を選出した。任期は同日から2年間。また、副会長に千葉県長南町議会の松野唱平議長(74歳)、滋賀県日野町議会の杉浦和人議長(78歳)をそれぞれ選んだ。(3面、続きは本紙で)

 

▽雨風太陽・高橋氏らがパネル討論(農村活性化へシンポ・農水省)

 農林水産省は16日、農山漁村の活性化に関するシンポジウムを省内で開いた。パネルディスカッションには、産地直送の食材通販アプリ「ポケットマルシェ」を運営する雨風太陽(岩手県花巻市)の高橋博之社長らが登壇。農林水産業と他業種が結び付く「新結合」などに期待を寄せた。高橋氏は、政府の「新しい地方経済・生活環境創生会議」で有識者構成員を務めている。(3面、続きは本紙で)

 

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