今週の自治日報

第4322号

2025年7月21日発行

■本号の主な内容

▽住民基本台帳・マイナンバーカード関連事務のあり方で中間取りまとめ(総務省WG)、全自治体に官公需の相談窓口設置(総務省)、7月23~24日に青森市内で全国知事会議が開催(余滴)、24年度地方税収は過去最高の47.6兆円(総務省)、ふるさと納税巡り国を提訴(楽天)=1面

▽地域課題解決へ新興企業とマッチング(愛知県)、「最低賃金引き上げ環境を」(丸山島根知事)、知事給料を3カ月50%減額(長崎県)、「緊急銃猟」でマニュアル策定へ(秋元札幌市長)、「特別市」を広くPR(川崎市)、政府が「物価高対策」PR(参院選)=2面

▽九州の女性議員が交流会、1500円目標へ引き上げ幅焦点(最低賃金の改定議論・厚労省)、二地域居住の14事業を支援(国交省)、全国に「地方創生センター」を形成(農水省)、出火原因の特定至らず(大船渡市の山林火災・総務省消防庁)、SNSの思わぬ違反に注意(参院選2025)=3面

▽外国人政策で司令塔を新設(政府)、ごみ排出自治体に「処理責任」(最高裁)、大学の縮小・撤退の議論は「不可避」(文科白書)、マイナンバー不正取得容疑で所沢市職員の男逮捕(埼玉県警)、全市町合同の「標準化」勉強会(愛媛県)、電子署名関連機能を強化(スカイコム)=4面

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■自治欄 =1面

▽「地方創生2.0」は地域を見直すきっかけに

片山善博(大正大学教授 地域構想研究所長)

 

■議会欄 =3面

▽たかが選挙、されど選挙

伊藤洋典(熊本大学法学部教授)

 

■就任しました よろしく =3・4面

▽松永恭二(丸亀市長)

▽小林洋子(小平市長)

▽田中文夫(萩市長)

▽木村敏文(坂東市長)

▽宮橋勝栄(小松市長)

▽大久保潔重(諫早市長)

 

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