2025年7月7日発行

■本号の主な内容

▽持続可能な地方行財政実現へ国・都道府県・市町村の役割分担を見直し（総務省研究会）

　総務省の「持続可能な地方行財政のあり方に関する研究会」（座長・山本隆司東大大学院教授）が報告書を取りまとめた。人材不足の深刻化を受け、▽小規模団体では件数が少なくノウハウが蓄積されていない事務は広域で処理する▽事務の内容が類似するものは国・都道府県が市町村に代わって処理する―など、国・都道府県・市町村の役割の見直しを提言した。（１面、続きは本紙で）

▽その他市区町村の76％がＡＩ導入へ進捗（総務省調査）

　総務省は、自治体でのＡＩ・ＲＰＡの導入状況に関する調査結果をまとめた。ＡＩについては、都道府県・指定都市は全団体で導入済み。その他市区町村では58％に当たる９９６団体で導入済みで、実証中や導入検討中も含めると約76％（１３０３団体）が導入に向けて取り組んでいることが分かった。（１面、続きは本紙で）

▽国土交通省が「地域生活圏」全国展開へ支援（余滴）

　国土交通省は「地域生活圏」について、具体的な形として全国展開できるよう支援していく方針だ。民間事業者が主体となって提供する生活サービスを「公共貢献」と捉え、各種インセンティブを付与する枠組みを検討。「ファンド」と「人材」の両面から支援する官民プラットフォームを立ち上げ、官民共創による地域生活圏の形成につなげる（１面、続きは本紙で）

▽次期会長に北海道白糠町長（全国町村会）

　全国町村会は１日、都内で理事会を開いた。会長選挙を行い、次期会長に北海道白糠町の棚野孝夫町長（75歳）を選出。また、国に対し「農村価値創生交付金（仮称）」の創設などを求める要望書を決定した。（２面、続きは本紙で）

▽８月５日に都内で「地域経営講座」開催（Ｍａｎｉｋｅｎ）

　一般社団法人Ｍａｎｉｋｅｎは８月５日、首長や副首長らを対象とした「実践者のための学びの場『地域経営講座』」を都内で開催する。早稲田大学デモクラシー創造研究所が開催協力する。（２面、続きは本紙で）

※地域経営講座の申し込みはこちらから

▽退職自衛官の再就職支援で農林水産業界と協力（農水、防衛両省）

　農林水産省と防衛省はこのほど、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）など業界団体と、退職自衛官の再就職支援に関する申し合わせを締結したと発表した。退職自衛官の農林水産業でのセカンドキャリアを後押しする。農水省は農業大学校などの受け入れ体制を整備したり、インターンシップの機会を提供したりする。（３面、続きは本紙で）

▽【特集：カオナビ×公務員】長野氏（国立公文書館・内閣府）が「人材育成」テーマに講演

　総務省の「地方公務員の退職状況等調査」によると、２０２３年度の普通退職者は２万３５９２人。10年前と比べると３倍超に膨らんだ。国家公務員・地方公務員ともに、近年増加している退職の理由に、今の組織で「成長を実感できていない」との意見が多いという。こうした課題に対し、国・自治体においては人材育成の重要性が叫ばれている。

　では、人材育成のポイントとは何か。自治日報は、タレントマネジメントシステム「カオナビ」を提供する株式会社カオナビ（東京）のイベントを取材。国家公務員として人事業務を中心に従事されてきた国立公文書館課長・内閣府参事官の長野浩二氏、カオナビを活用している神奈川県横須賀市で人材育成担当課長を務める佐々木太郎氏、この両氏による講演の模様を掲載する。（３面、続きは本紙で）

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