2025年7月28日発行

■本号の主な内容

▽民主導による地方創生を推進（政府）、トランプ関税巡る地域経済への影響で講演（全国市長会）、総務省のワーキンググループが大都市制度のあり方について報告書まとめる（余滴）、人口減前提の政策展開を（原総務次官が「行財政研修会東京セミナー」で講演）、公務のブランディングに関し府省横断チーム初会合（人事院・内閣人事局）＝１面

▽与党過半数割れで政策課題の解決求める声（各知事）、訪日客から徴収金「課題多い」（大阪府有識者会議）、与党過半数割れで「物事が前に進むように」（前葉津市長）、負担重い教職員人事業務を見直しへ（東京都教委）、新アリーナ事業の住民投票で賛成多数（豊橋市）、40周年記念フォーラムを９月５日に開催（地域活性化センター）＝２面

▽新会長に広島・安芸太田町の中本氏（全国町村議長会）、雨風太陽・高橋氏らがパネル討論（農村活性化へシンポ・農水省）、最低賃金の議論が本格化（厚労審議会）、知的障害者が選挙辞典作成、高校生らが選挙運動の自由求め訴訟、「こども誰でも通園制度」実施へ条例制定を（こども家庭庁）＝３面

▽財政拡張へ強まる圧力（参院選与党大敗）、ガソリン減税法案巡り調整へ（野党が本格始動）、介護サービスで官民連携促進（経産省）、外国選挙介入で新法も（平デジタル相）、ランサムウエアの回復ソフト開発（警察庁）、クマ駆除の流れ弾被害を補償（東京海上）＝４面

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■自治欄 ＝１面

▽地域自然資本「自然共生サイト」の活用

勢一智子（西南学院大学教授）

■議会欄 ＝３面

▽議員との対話で、民主主義の担い手を育てる

田口裕斗（ＮＰＯ法人ＤＡＫＫＯ理事）

■就任しました よろしく ＝３・４面

▽松下昌代（朝霞市長）

▽大場規之（袋井市長）

▽越川信一（銚子市長）

▽山﨑泰大（武蔵村山市長）

▽八谷恭介（庄原市長）

▽橋本弘山（羽村市長）

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