2025年7月21日発行

■本号の主な内容

▽住民基本台帳・マイナンバーカード関連事務のあり方で中間取りまとめ（総務省ＷＧ）

　総務省の有識者研究会の下に設けられたワーキンググループ（ＷＧ）は、住民基本台帳・マイナンバーカード関連事務に関し、自治体の負担軽減の観点から中間取りまとめを行った。マイナカードの「交付前設定」をＪ―ＬＩＳ（地方公共団体情報システム機構）に集約化するなど、デジタル化を基本とする効率化方策を早急に検討するよう求めた。（１面、続きは本紙で）

▽全自治体に官公需の相談窓口設置（総務省）

　総務省は、全自治体に、国や市町村といった公的機関との契約・取引を指す「官公需」に関する相談窓口を設置したことを発表した。全国に48カ所ある「下請かけこみ寺」に、官公需に関する相談があった場合には、自治体の当該相談窓口につなぐ。価格転嫁・取引適正化の徹底を図る。（１面、続きは本紙で）

▽７月23～24日に青森市内で全国知事会議が開催（余滴）

　７月23～24日に青森市内で全国知事会議が開かれる。会議に向け、知事会の各種委員会・本部などでは国への提言案を巡り議論。地方創生・日本創造本部（本部長・中村時広愛媛県知事）は、これまでの地方創生の取り組みを独自に「評価・検証」し、若者や女性の都市部への流出などの課題があると指摘した。地方税財政常任委員会（委員長・河野俊嗣宮崎県知事）は、地方一般財源総額の「増額確保」を要望。人口戦略対策本部（本部長・平井伸治鳥取県知事）は、最優先課題として人口減少対策に舵をきるよう訴える方向だ（１面、続きは本紙で）

▽九州の女性議員が交流会

　九州の女性地方議員の有志が一堂に集う「九州女性議員交流会」がこのほど、佐賀市内で開かれた。福岡、佐賀、長崎、熊本、大分の各県から40人が参加し、議会改革や女性の政治参画をテーマに意見交換した。また、養育が困難な乳幼児を匿名で託せる慈恵病院（熊本市）の「こうのとりのゆりかご」（赤ちゃんポスト）に長年関わった、元看護部長の田尻由貴子氏による基調講演も行われた。（３面、続きは本紙で）

▽二地域居住の14事業を支援（国交省）

　国土交通省はこのほど、都市と地方に生活拠点を持つ「二地域居住」の普及に向けた支援先として、全国で14のモデル事業を選定したと発表した。地方自治体と民間が連携したコンソーシアムの取り組みを支援。航空会社のマイレージを活用し、二地域居住者の交通費負担を軽減する事業などを後押しする。（３面、続きは本紙で）

▽全国に「地方創生センター」を形成（農水省）

　農林水産省は、農林水産業の付加価値向上に向け、地域レベルの官民共創拠点「農林水産　地方創生センター（仮称）」を全国各地で形成する。石破政権が看板政策に掲げる「地方創生2.0」の一環。センターの第１号について、農水省は今夏の立ち上げを目指すとしており、福井県が設立に意欲を示している。（３面、続きは本紙で）

▽電子署名関連機能を強化（スカイコム）

　電子文書の世界標準フォーマット「ＰＤＦ」を中心とした製品を提供するスカイコムは、同社製品をバージョンアップしたことを発表した。電子署名などが付与された複数のＰＤＦファイルについて、改ざんされていないかなど一括して検証する機能を追加。今月１日に販売開始した。（４面、続きは本紙で）

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