今週の自治日報

第4191号

2023年1月16日発行

本号の主な内容

▷島根モデル、都市部の「複業」人材呼び込み=2面

▷大阪は市長とダブル選、山梨・徳島で自民分裂(23年知事選)=3面

▷移住支援事業、子1人100万円に引き上げ(政府)=4面

 

自治欄 =1面

▷新しい国土計画の論点―地域生活圏―

小田切徳美(明治大学教授)

 

議会欄 =3面

▷「多様な人材を確保」するために

田口一博(新潟県立大学国際地域学部准教授)

 

就任しました よろしく =3面

▷竹村健(栗東市長) 

▷山川百合子(草加市長)

▷城戸陽二(妙高市長)

 

自治の現場にズームイン =2面

▷岡山県新庄村長 小倉博俊氏に聞く 次の時代を担う〝人づくり〟

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第4189・90号(合併号)

2023年1月2・9日発行

本号の主な内容

▷太陽光義務化条例が成立、戸建て含め25年度から(東京都)=2面

▷消防団員80万人割れ、30代以下は4割未満(総務省消防庁)=3面

▷公立大の年度計画廃止、地方分権改革で対応方針(政府)=4面

 

自治欄 =1面

▷第5世代の未来型デジタル政府でウェルビーイングの実現へ

岩﨑尚子(早稲田大学電子政府・自治体研究所教授)

 

議会欄 =3面

▷政治に女性の声を届けるためにできること

本目さよ((一社)WOMAN SHIFT 代表理事)

 

就任しました よろしく =4面

▷山田憲昭(白山市長)

▷知念覚(那覇市長)

▷石井宏子(君津市長)

 

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第4187・88号(合併号)

2022年12月19・26日発行

本号の主な内容

▷国際金融企業、地方税10年間免除(大阪府・市)=2面

▷地方議員の兼業規制緩和、成り手不足対策で(自治法改正)=3面

▷子育て手続きをデジタル化、推進チーム設置(政府)=4面

 

自治欄 =1面

▷大都市制度の多様化と「市民」の選択権

大杉覚(東京都立大学法学部教授)

 

議会欄 =3面

▷地方議会のデジタル化の意義と課題

湯淺墾道(明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授)

 

就任しました よろしく =3面

▷江沢岸生(飯山市長)

▷二階堂馨(新発田市長)

▷中原八一(新潟市長)

 

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第4186号

2022年12月12日発行

本号の主な内容

▷「特別市」導入へ選任組織を(指定都市市長会)=2面

▷市町村インフラ管理、広域で(国交省審議会が提言)=3面

▷ふるさと納税、違反対応強化へ(政府・与党検討)=4面

 

自治欄 =1面

▷迫りくる「議会不要論」に気づいていますか

牧瀬稔(関東学院大学法学部准教授・社会構想大学院大学特任教授)

 

議会欄 =3面

▷二元代表制と議会事務局の任命権の矛盾

臼井明子(茅ケ崎市議会事務局次長補佐)

 

就任しました よろしく =3面

▷百瀬敬(塩尻市長)

▷徳元次人(豊見城市長)

▷木津雅晟(三郷市長)

 

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第4185号

2022年12月5日発行

本号の主な内容

▷地方創生臨時交付金の確保を(指定都市市長会・中核市市長会)=2面

▷地方競馬復活へ本腰、法改正で支援拡充=3面

▷「全国旅行支援」来年も実施、最大7000円に縮小(観光庁)=4面

 

自治欄 =1面

▷求められる自治体SNS利用の再点検

松本武洋(安田女子大学教授(前和光市長))

 

議会欄 =3面

▷議会同士の切磋琢磨をエンジンに

佐藤まさたか(東村山市議会議員)

 

就任しました よろしく =4面

▷冨田成輝(可児市長) 

▷齊藤栄(熱海市長)

▷加美一成(美馬市長)

 

新刊紹介 =4面

『格差に挑む自治体労働政策』

篠田徹・上林陽治 編著(日本評論社刊、税込み2200円)

 

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