今週の自治日報

第4184号

2022年11月28日発行

本号の主な内容

▷水道広域連合企業団を設立、県内14市町村と共に(広島県)=2面

▷衆院「10増10減」成立、25都道府県で新区割り(改正公選法)=3面

▷車「走行税」、中長期課題として検討へ(政府)=4面

 

自治欄 =1面

▷「副首都」考

伊藤正次(東京都立大学大学院法学政治学研究科教授)

 

議会欄 =3面

▷マニフェスト運動の進化とこれから

江藤俊昭(大正大学社会共生学部教授)

 

就任しました よろしく =3・4面

▷並木正年(鴻巣市長)

▷土田正剛(東根市長)

▷田中明(高山市長)

▷照川由美子(勝浦市長) 

▷迫俊哉(小樽市長) 

▷大舌勲(井原市長)

 

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第4183号

2022年11月21日発行

本号の主な内容

▷臨時交付金の追加交付を、コロナ対策で要請(指定都市市長会)=2面

▷第8波対策で「強化宣言」、都道府県が要請(コロナ分科会)=3面

▷ローカル鉄道存続へ税軽減、補助金とセットで支援(政府検討)=4面

 

自治欄 =1面

▷災害メンタルヘルス支援体制への備え

滋野界(特定非営利活動法人日本医療政策機構アソシエイト)

 

議会欄 =3面

▷アメリカの小規模自治体の地方議員選挙

辻󠄀陽(近畿大学法学部教授)

 

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第4182号

2022年11月14日発行

本号の主な内容

▷再エネ課税の必要性議論(宮城県審議会)=2面

▷ローカル線見直しへ実証事業、2次補正で支援(国交省)=3面

▷コロナ関連、総額76兆円支出(21年度決算報告)=4面

 

自治欄 =1面

▷都道府県は何をすべきか?

嶋田暁文(九州大学大学院法学研究院教授)

 

議会欄 =3面

▷続々々々・オンライン議会実現への道程

清水克士(大津市議会局長、早稲田大学マニフェスト研究所招聘研究員) 

 

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第4181号

2022年11月7日発行

本号の主な内容

▷脱炭素化やDX、税制で推進を(東京都税調)=2面

▷全国初、ギャンブル依存症で対策条例(大阪府議会)=3面

▷サテライトオフィス、1348カ所に(総務省調査)=4面

 

自治欄 =1面

▷職員の元気でまちを元気に!

山梨秀樹(静岡県藤枝市人財育成センター長)

 

議会欄 =3面

▷議会・議員の位置づけの明文化

駒林良則(立命館大学特任教授)

 

就任しました よろしく =3・4面

▷坂村哲也(下野市長)

▷宮嶋謙(かすみがうら市長)

▷岩倉博文(苫小牧市長)

▷白岩孝夫(南陽市長)

▷結城裕(尾花沢市長)

▷尾花正啓(和歌山市長)

 

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第4180号・特集号

2022年10月31日発行

本号の主な内容

▷全都道府県で引き上げ、月給・ボーナスとも(人事委勧告)=2面

▷空き家再生へ対策強化、法改正視野に検討(国交省)=3面

▷マイナカード、複数市町村で利活用(総務省)=4面

 

自治欄 =1面

▷人類絶滅と地方自治の使命

神野直彦(東京大学名誉教授)

 

議会欄 =3面

▷デモテック宣言と今後の取手市議会

金澤克仁(取手市議会議長)

 

就任しました よろしく =4面

▷髙樋憲(黒石市長)

▷長友貴樹(調布市長)

▷牛越徹(大町市長)

 

「地方自治情報化推進フェア2022」特集号の主な内容

▷地方自治体における行政手続のオンライン化の現状と今後の展望

 (総務省 小牧地域情報化企画室長)=2面

▷自治体の基幹情報システムの統一・標準化について

 (デジタル庁 渡辺参事官)=3面 

▷自治体基盤クラウドを活用した自治体行政サービスの取組

 (J-LIS研究開発部)=4面

※地方自治情報化推進フェア2022特設サイトはこちらから

 https://fair.j-lis.go.jp/

 

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