2026年9月21・28日発行

■本号の主な内容

▽支援金の地方負担に財政措置（税制改正大綱）、新たに「推進費」創設（地域未来戦略）、コンテンツ産業創出・振興ＰＴが初会合（余滴）、沖縄知事に古謝氏、自治体サイバー対策で10月に千葉市でセミナー（自治日報社・トレンドマイクロ）＝１面

▽玉城氏巡る虚偽拡散はほぼ県外から（沖縄知事選）、「前回玉城氏」３割が古謝氏へ（沖縄知事選・出口調査）、「源内」活用で社会実装の起点に（デジタル庁・山口参事官）、公道の包括管理で静岡県と覚書締結（伊豆市）、電子投票条例を可決（栃木県那須町）＝２面

▽予定子ども数が２人割る（出生動向調査）、基準地価５年連続プラス（国交省）、補助金は今後受け取らず（高知市議連）、政倫条例素案で意見公募を開始（福岡県議会）、36.７％増の３兆１３７７億円（農水省概算要求）、水害時の罹災証明を迅速化へ（東京都と損保大手）＝３面

▽市町村の給付事務に不安も（消費税）、楽天は手数料下げず（ふるさと納税仲介サイト）、ｅＬＴＡＸが24時間利用可能に（総務省）、不動産大手がデータセンター開発強化、ＡＩ農業特区指定へ（政府）、27年中に無人タクシー提供へ（ＧＯ・ウェイモ）、ＧＸ戦略18地域を認定（経産省）＝４面

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■自治欄 ＝１面

▽デジタル改革はアナログ改革から

庄司昌彦（武蔵大学社会学部 教授）

■議会欄 ＝３面

▽人口減少社会における「スマートシュリンク」と地方議会 ―「何を残し、何を削減するか」を誰が決めるのか―

林紀行（日本大学法学部教授）

■就任しました よろしく ＝４面

▽城﨑雅文（宮津市長​）

▽阿部裕行（多摩市長）

▽岡田康裕（加古川市長）

■「地方自治情報化推進フェア2026」特集号の主な内容

▽自治体ＡＸに向けた取組について＝２面

▽自治体におけるＡＩ等の導入状況について＝３面

▽地方公共団体におけるサイバーセキュリティ対策の現状と展望＝３面

▽自治体ＤＸが切り拓く新たな行政サービス＝４面

※「地方自治情報化推進フェア2026」（主催：地方公共団体情報システム機構(J-LIS)）は2026年10月27日、28日の両日に幕張メッセ（千葉市）で開催。来場者登録はこちらから。

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