2026年9月21・28日発行

■本号の主な内容

▽支援金の地方負担に財政措置（税制改正大綱）

　政府は、飲食料品消費税率の臨時的な引き下げと「所得に応じたきめ細かな給付」を行う新たな制度「就業者負担軽減支援金」の導入に関する税制改正大綱を閣議決定した。２０２７、28年度の２年間、飲食料品の消費税率を現行の８％から１％に引き下げ、残る１％相当分で中低所得の勤労者を対象とした支援金制度を先行導入する。支援金制度は、減税終了後の29年度に本格導入。給付の事務は市区町村が担う。国が給付費用の３分の２以上を負担し、地方負担分には財政措置を講じる。また、減税に伴う地方消費税の減収分も全額補填する。（１面、続きは本紙で）

▽新たに「推進費」創設（地域未来戦略）

　内閣官房と内閣府は８月、２０２７年度の地域未来戦略予算概算要求をまとめた。「強く豊かな日本」投資枠を活用し、地域未来戦略に基づく３類型の計画の実現に必要な投資・環境整備を進めるため、地域未来交付金には事項要求と併せて２０００億円を要求。地域未来交付金を補完する経費として、新たに「地域未来推進費」を設け、全額事項要求も行った。（１面、続きは本紙で）

▽コンテンツ産業創出・振興ＰＴが初会合（余滴）

　全国知事会は、今夏の全国知事会議で設置を決めた「コンテンツ産業創出・振興プロジェクトチーム（ＰＴ）」（リーダー・山本一太群馬県知事）の初会合を開いた。ＰＴは42都道府県で構成。映画、アニメ、マンガ、ゲーム、音楽といったコンテンツを軸に、各地域の強みを生かした取り組みを展開するため、国に必要な支援を求める。11月中下旬にも開催する秋の全国知事会議で提言を決める予定だ（１面、続きは本紙で）

▽「源内」活用で社会実装の起点に（デジタル庁・山口参事官）

　科学技術振興機構社会技術研究開発センター（ＲＩＳＴＥＸ）は16日、都内で公開セミナーを開いた。デジタル庁戦略・組織グループの山口真吾参事官が講演し、同庁が開発した行政機関向けのＡＩ（人工知能）基盤「源内」について「政府自身のＡＩ活用によって、社会実装の起点にしていきたい」と述べた。（２面、続きは本紙で）

▽36.７％増の３兆１３７７億円（農水省概算要求）

　農林水産省の２０２７年度予算概算要求は、一般会計総額で26年度当初予算比36・７％増の３兆１３７７億円と決まった。来年度から始まる新たな水田政策への対応については、現時点で具体的な予算額を示さない事項要求とした。高市政権は｢稼げる農林水産業｣を掲げ、食料安全保障の強化を重要課題に位置付けている。（３面、続きは本紙で）

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