今週の自治日報

第4381号

2026年9月7日発行

■本号の主な内容

▽消費税の減収穴埋めは事項要求(27年度地方財政収支の仮試算)、AI時代の国家公務員像検討(政府)、「自律型」「提案型」行政サービス実現へ(余滴)、NHK受信契約の制度見直し要望(全国知事会)、香川知事に池田氏再選=1面

▽相次ぐ首長ハラスメント、「特別市」移行で県収支プラスも(横浜、川崎、相模原3市)、自律型AI「ガバナンスのあり方議論」(林総務相)、市長交際費と公用車廃止へ(戸井田石岡市長)、新規民泊で「ゼロ日規制」(京都市)、【自治の現場にズームイン】消費減税で減収「財源措置を」(中核市市長会)=2面

▽消防団員数、1.3万人減(総務省消防庁)、「やさしい日本語」で情報発信(熊本地震でも活用)、「結婚するつもりない」が35%(こども庁調査)、議連補助金「執行を停止」(福岡知事)、今年上半期の出生数は11年ぶり増(厚労省)、大雨特別警報でチラシ(内閣府など)=3面

▽行政サービスに自律型AI活用を(デジタル監)、119番通報にAI活用(総務省消防庁)、AI活用強化へ新部署(総務省)、なりわい再建に軸足(高市政権)、候補の「品質管理」欠かさずに(片山元総務相)、残業割増率引き上げを(小室ワーク・ライフバランス社長)=4面

もっと詳しく読む

 

■自治欄 =1面

▽「見えない避難者」をどう支援につなげるか ―防災DXとしての「避難者支援システム」の可能性

有馬昌宏(兵庫県立大学名誉教授)

 

■議会欄 =3面

▽統一地方選を支える選挙事務の実務と課題

見波祐哉(株式会社ユニポール代表取締役)

 

■就任しました よろしく =4面

▽酒井直人(中野区長)

▽池田豊(防府市長)

▽鈴木敬一(東根市長)

 

このほか、地方自治に関するニュースを独自に取材し、お届けしています。

購読やバックナンバーをご検討の方は、購読の申込みをご覧ください。

トップへ戻る