2026年9月7日発行

■本号の主な内容

▽消費税の減収穴埋めは事項要求（27年度地方財政収支の仮試算）

　総務省は８月末、２０２７年度予算概算要求に併せ、地方財政収支の仮試算を公表した。地方交付税総額は、26年度予算比４.３％増の21兆６２４億円を要求。飲食料品の消費税率を27年４月から２年間に限り１％に引き下げ、所得連動給付を先行導入する「『給付付き税額控除』のつなぎ」に伴う地方の減収分の穴埋めに関しては、金額を示さない事項要求とした。また、補正予算依存からの脱却など、国の予算編成の転換に対応するため、「適切な措置」を講じることも要求。仮試算は機械的に試算したもので、年末の予算編成過程で数値は大きく変動する可能性がある。なお、臨時財政対策債の発行は３年連続でゼロとした。（１面、続きは本紙で）

▽ＡＩ時代の国家公務員像検討（政府）

　政府は８月、有識者で構成する「ＡＩ時代の国家公務員の在り方に関する検討会」の初会合を開いた。ＡＩ時代の新しい国家公務員像のほか、育成方法をはじめとした人材マネジメントのあり方などを検討する。来年１月を目途に取りまとめを行う予定だ。（１面、続きは本紙で）

▽「自律型」「提案型」行政サービス実現へ（余滴）

　総務省が７月、「地方自治体におけるＡＩトランスフォーメーションに関する研究会（自治体ＡＸ研究会）」を立ち上げた。検討課題の一つが民間企業で活用が始まっている「ＡＩエージェント」の自治体での導入。特定の目標を達成するため、自律的に行動を行うＡＩで、ガバナンス確保のあり方が問われる。研究会は、業務面、システム面、制度面の三つの視点で検討を深める方針だ（１面、続きは本紙で）

▽自律型ＡＩ「ガバナンスのあり方議論」（林総務相）

　林芳正総務相は８月28日、人工知能（ＡＩ）の活用を前提に業務を見直す「ＡＩトランスフォーメーション（ＡＸ）」の推進について「今後、自律的なＡＩエージェントを実装するため、ガバナンスのあり方を議論する」と述べた。中核市市長会との意見交換の中で話した。（２面、続きは本紙で）

▽【自治の現場にズームイン】消費減税で減収「財源措置を」（中核市市長会）

　中核市市長会は８月28日、林芳正総務相や総務省幹部と都内で意見交換した。長内繁樹会長（大阪府豊中市長）は冒頭、政府が食料品の消費税率を来年４月から２年間限定で１％に引き下げる方針に関して「減収分については代替の財源措置を講じて、地方財源の安定的な確保を前提に議論してほしい」と要望。林氏は「地方の財政運営に支障が生じないよう適切に対応していく」と応じた。（２面、続きは本紙で）

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