2026年8月10・17日発行

■本号の主な内容

▽制度執行に当たり役割分担を検討（社会保障国民会議中間まとめ）、サイバー対策強化を要請（林総務相）、ＡＩ時代の国家公務員像検討へ（余滴）、「地方税財政制度の見直しを」（小池都知事）、総務審議官に湯本氏と布施田氏、内藤理事長を再任（地方公共団体金融機構）＝１面

▽国籍要件巡り第三者委が指摘（三重県）、下北地域の首長らと面会（青森知事）、美々川沿いの建築許可方針を撤回へ（苫小牧市）、山中横浜市長のパワハラ認定（第三者報告）、郷土史博物館の早期建設を断念（富士宮市）、衆院「１票の格差」２倍以上は16選挙区＝２面

▽52都府県市から職員派遣（熊本地震・総務省）、熊本地震で予備費２４２億円支出を決定（政府）、氷河期採用に５１１６人応募（人事院）、「組織人材マネジメント調査」実施へ（早大デモ研）、熊本アンテナ店に行列（東京・銀座）、【自治の現場にズームイン】高校生起業家「ＡＩで社会課題解決」（全国地方議会サミット２０２６）＝３面

▽７地域で産業集積計画策定（政府）、ふるさと納税１兆３３１４億円（総務省）、外国人人口が全都道府県で増加（住基台帳）、デジタル人材育成目標達成（政府）、自治体のＡＩ活用へ支援要望（全国知事会）、公立中も給食無償化を（全国知事会）、「賢く縮むまちづくり」でシンポ（大正大地域構想研究所）＝４面

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■自治欄 ＝１面

▽人の振り見て我が振り直す ―福岡県の教訓をどう生かすか

片山善博（大正大学教授、地域構想研究所長）

■議会欄 ＝３面

▽「当たり前」を変え、新たな価値を生み出した取組を表彰 ～新アワード「デモクラシー創造大賞」スタート～

島田光喜（早稲田大学デモクラシー創造研究所事務局長）

■就任しました よろしく ＝４面

▽上野庸介（帯広市長）

▽上坂展弘（黒部市長）

▽茂原正秀（富岡市長）

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