2026年8月10・17日発行

■本号の主な内容

▽制度執行に当たり役割分担を検討（社会保障国民会議中間まとめ）

　「給付付き税額控除」の導入を目指し議論してきた超党派の社会保障国民会議が、中間取りまとめをまとめた。中低所得の勤労者の「所得に連動したきめ細かな給付」を２０２９年度に本格導入する方向で概ね一致。制度の経過措置（つなぎ）として、27年４月から２年間、飲食料品の消費税率を１％にするほか、税率１％相当を原資に所得連動給付を先行導入する議長案を示したものの、具体案について意見の一致には至らなかったと結論付けた。制度の執行に当たっては、国と地方が協力して運営するとし、今後、役割分担を検討。地方に役割を求める際には、丁寧な協議を行う考えを明記した。制度の複雑化を避ける観点から当面は給付に絞るが、給付付き税額控除についての検討は続ける方針だ。（１面、続きは本紙で）

▽サイバー対策強化を要請（林総務相）

　林芳正総務相は、サイバーセキュリティ対策の強化に向け、都道府県知事と市区町村長宛てに、トップ自らが強いリーダーシップを発揮して取り組みを推進するよう要請する大臣書簡を発出した。総務相がサイバー対策に関する書簡を出すのは初めて。サイバーセキュリティの重要性について理解を求めた。（１面、続きは本紙で）

▽ＡＩ時代の国家公務員像検討へ（余滴）

　内閣人事局は、人口減少社会とＡＩ時代の行政を支える「人材改革プラン」を取りまとめた。プランは「国家公務員バリューアッププロジェクト」と命名。公務を選ばれる仕事としていくため、人材面において「優先度が高い事項」に対応する。定年引き上げ完成を見据えた高齢政策の検討加速を掲げたほか、ＡＩ時代に求められる国家公務員像の検討などを盛り込んだ（１面、続きは本紙で）

▽「組織人材マネジメント調査」実施へ（早大デモ研）

　早稲田大デモクラシー創造研究所（所長・日野愛郎同大教授）は、地方自治体の人事課・職員課を対象にした「組織人材マネジメント調査」を実施する。調査は、２０２４年から開始し今回で３回目。担当者には、９月30日までに専用の回答フォームから回答するよう依頼している。（３面、続きは本紙で）

▽【自治の現場にズームイン】高校生起業家「ＡＩで社会課題解決」（全国地方議会サミット２０２６）

　ローカル・マニフェスト推進連盟主催の「全国地方議会サミット２０２６」が７月13、14両日、横浜市で開かれた。13日のセッションでは、中学生で教育ＡＩ（人工知能）事業を創業し、現在は株式会社ＥｄＦｕｓｉｏｎ（エドフュージョン）社長の近藤にこる氏が講演。高校生起業家の立場から「ＡＩで地域の社会課題を解決できる」との見方を示した。一方、ＩＴエンジニアの村井宗明氏は、地方議員が活用できるＡＩツールを紹介した。コーディネーターは、元愛知県知立市議の田中健氏が務めた。（３面、続きは本紙で）

▽「賢く縮むまちづくり」でシンポ（大正大地域構想研究所）

　大正大学地域構想研究所は９月１日、「賢く縮むまちづくり～地域で進むスマートシュリンク～」をテーマとしたシンポジウムを都内の同大学校内で開催する。参加費は無料。８月24日まで申し込みを受け付けている。

　地域構想研究所ではこれまで、少子高齢化社会における人口減少下、地域の課題にどう対峙し、立ち向かっていくかなどについて議論を進めてきた。スマートシュリンクをテーマとするシンポジウムの中で、その先端的な取り組み事例を紹介するとともに、自治体首長とともに今後の方向性についてパネルディスカッションを行う。

　◇日時　２０２６年９月１日（火）14：00～17：00（開場13：30～）

　◇会場　大正大学８号館１階 ラーニングコモンズ (東京都豊島区西巣鴨３-20-１) （都営三田線「西巣鴨駅」徒歩２分）（都電荒川線「新庚申塚駅」徒歩７分）（ＪＲ埼京線「板橋駅」徒歩10分）※公共交通機関の利用を推奨

　◇参加費　無料

　◇開会挨拶　片山善博氏（大正大学地域構想研究所所長）

　◇基調講演　小峰隆夫氏（大正大学地域構想研究所客員教授）「人口減少時代の日本経済・地域」

　◇調査報告　朝日新聞社「８がけ社会」取材班　羽賀和紀氏（記者）、加治隼人氏（記者）「『８がけ』化する社会　全国知事アンケートから見えたもの」

　◇事例紹介①　濵田省司氏（高知県知事）「高知県の挑戦～人口減少社会に挑み、「賢く縮む」４Ｓプロジェクト～」

　◇事例紹介②　岡部克仁氏（静岡県南伊豆町町長）「入間地区の漁業集落排水事業の転換について」

　◇事例紹介③　中村英明氏（鳥取県日南町町長）「中山間地域のモデルを創る“創造的過疎”のまちづくり」

　◇パネルディスカッション　濵田省司氏、岡部克仁氏、中村英明氏、羽賀和紀氏、加治隼人氏、小峰隆夫氏、司会進行＝片山善博氏

　◇閉会挨拶　柏木正博氏（大正大学理事長、地域構想研究所相談役）

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