2026年7月27日発行

■本号の主な内容

▽「人口減特区」創設を（鳥取で全国知事会議）、「特別市」法制化に反対（知事会ＰＴ）、「不連続な改革」志向も（余滴）、給付制度を29年度から導入（国民会議）＝１面

▽西九州新幹線整備へアセス実施で合意（国交省・佐賀県）、リニア静岡工区着工へ協定（静岡県とＪＲ東海が締結）、改正下水道法「大事な論点触れず残念」（大野埼玉知事）、日本郵政の施設でシティプロモーション（高岡市）、知事会ＰＴ中間報告「驚きない」（福田川崎市長）、自治体向け必要物資分析で研修（内閣府）＝２面

▽社会保障教育で議連設立（自民）、統一選前に投票環境の整備を（「輝け！議会」が向山総務政務官に提案）、町議選で電子投票実施へ（栃木県那須町長）、「政治塾」開催へ（市川市長）、核のごみ最終処分場「反対ありきでない対応を」（宮下青森知事）＝３面

▽官民投資で「強い経済」実現（骨太方針）、技術革新受け改定（ＡＩ計画）、コンテンツ産業振興へＰＴ設置（全国知事会）、「賢い縮小」巡りセッション（全国知事会）、陥没教訓に管理情報公表義務化（改正下水道法成立）、専門学校の地域人材育成を支援（文科省）＝４面

もっと詳しく読む

■自治欄 ＝１面

▽悲願の防災庁設置！

河合宏一（内閣官房防災庁設置準備室審議官）

■議会欄 ＝３面

▽シティズンシップ教育の現在と今後の展望 ―子どもだけでなく、おとなにも必要

水谷たかこ（小金井市議会議員）

■就任しました よろしく ＝３・４面

▽貴志信智（久喜市長）

▽伊豆美沙子（宗像市長）

▽斉藤達也（上田市長）

▽西村好高（南丹市長）

▽吉田浩之（伊那市長）

▽新井雅博（藤岡市長）

このほか、地方自治に関するニュースを独自に取材し、お届けしています。

購読やバックナンバーをご検討の方は、購読の申込みをご覧ください。