2026年7月27日発行

■本号の主な内容

▽「人口減特区」創設を（鳥取で全国知事会議）

　全国知事会は、７月16、17日の２日間にわたり、鳥取市内で全国知事会議を開催した。人口戦略の推進をうたった行動宣言では、知事会内に「人口戦略推進チーム」を新たに設け、実効的な人口減対策に取り組む考えを表明。国に対し「人口減少地域特区」の創設を求め、地方への裁量権拡大を訴えた。人口減少を最重要課題として国とともに取り組むとする「鳥取宣言」では、「スマートシュリンク（賢い縮小）」の視点を取り入れた行政サービス提供を目指すことや、ＡＸ（ＡＩトランスフォーメーション）社会に的確に対応していく考えなどを盛り込んだ。来年夏の知事会議は栃木県で開催する。（１面、続きは本紙で）

▽「特別市」法制化に反対（知事会ＰＴ）

　全国知事会の大都市制度のあり方に関する検討プロジェクトチーム（リーダー・村井嘉浩宮城県知事）は、道府県に包含されない一層制の自治体である「特別市」制度に関する中間取りまとめをまとめ、鳥取市内で開かれた全国知事会議で報告した。特別市について、「法制化の前に解決すべき課題・懸念が非常に多い」と指摘。法制化に「反対」の立場であることを表明した。（１面、続きは本紙で）

▽「不連続な改革」志向も（余滴）

　全国市長会は理事・評議員合同会議を開き、庄司昌彦氏（武蔵大教授）から「自治体ＡＸ（ＡＩトランスフォーメーション）を成功させるには」と題する講演を聴取した。庄司氏は自治体でのＡＩ活用に関し、効率化だけでなく「高度化、探索的な活用も必要」と指摘。いきなり活用段階に入ったために実験的・探索的な活動が不足しているとして、「試行錯誤と失敗も含めた知見の共有が不可欠」であると強調した（１面、続きは本紙で）

▽日本郵政の施設でシティプロモーション（高岡市）

　富山県高岡市は15日、東京・港区の「高輪ゲートウェイシティ」で日本郵政グループが設置する地域情報発信拠点「ＰＯＳＴＵＤＩＯ（ポスタジオ）」でのシティプロモーション事業を始めた。この事業の実施に当たっては、高岡市への来訪実績に応じて報酬を支払う「成果連動型民間委託契約方式（ＰＦＳ）」を活用する。（２面、続きは本紙で）

▽社会保障教育で議連設立（自民）

　自民党の有志国会議員でつくる「社会保障教育推進議員連盟」の設立総会が16日、国会内で開かれた。会長に萩生田光一幹事長代行、幹事長に田畑裕明元総務副大臣が就任。議連では、学校教育で「社会保障ゲーム」を活用するなど、社会保障を「自分ごと」として捉える文化の醸成に向けて取り組む。（３面、続きは本紙で）

▽統一選前に投票環境の整備を（「輝け！議会」が向山総務政務官に提案）

　地方議員の有志らでつくる「輝け！議会 対話による地方議会活性化フォーラム」（代表・盛泰子佐賀県伊万里市議会議員）は21日、総務省に向山淳政務官を訪ね、投票環境の整備などを求める提案書を提出した。同団体は、来年春の統一地方選に向けて「もっと多くの人が投票できる環境づくり」を提唱している。（３面、続きは本紙で）

このほか、地方自治に関するニュースを独自に取材し、お届けしています。

購読やバックナンバーをご検討の方は、購読の申込みをご覧ください。