2026年7月20日発行

■本号の主な内容

▽強制合区に例外を（全国都道府県議会議長会の有識者研究会が報告書）、公務員スキルに57項目（人事院）、情報システムに関する省令を改正（余滴）、地方税収が初の50兆円超え（総務省）、偽情報対策を強化（ＳＮＳ選挙法成立）＝１面

▽空き家税を29年度導入へ（寝屋川市）、投資規模を最低10％削減（兵庫県）、交付金給付業務は国が一元化を（指定都市市長会）、合併は「延命ツールにならず」（五十嵐つくば市長）、電子投票条例を可決（香川県）、統一地方選に向けカードゲーム実施（主権者教育団体）＝２面

▽全国地方議会サミット開催、防災庁設置法が成立、勧告権で「防災の総合力高める」（牧野担当相）、三郷市議の除名処分を取り消し（埼玉県）、カムチャツカ地震受け防災基本計画を修正、操縦士２人でドクヘリ運航可能に（兵庫県で全国初導入）＝３面

▽「ＡＩ農業特区」創設へ（政府）、ＡＩ開発へ個人情報に関する規制緩和（改正法成立）、「特化型ＡＩ」実用化へ支援（政府）、「重大違反３年なし」要件に（国が公用車運転手の統一基準）、市街地のクマ対策強化（石原環境相）、民間ＡＩ人材20人登用を（自民本部が緊急提言）＝４面

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■自治欄 ＝１面

▽スモール・メリットを活かした事務「分有」へ

大杉覚（東京都立大学法学部教授）

■議会欄 ＝３面

▽議会改革という駅弁づくり ―議会基本条例は容器と掛け紙

植松淳史（静岡県函南町議会議員 議会運営委員長）

■就任しました よろしく ＝３・４面

▽長内繁樹（豊中市長）

▽吉田健一（練馬区長）

▽谷川政人（弘前市長）

▽松尾勝利（鹿島市長）

▽池田禎孝（坂井市長）

▽田中甲（市川市長）

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