2026年7月20日発行

■本号の主な内容

▽強制合区に例外を（全国都道府県議会議長会の有識者研究会が報告書）

　全国都道府県議会議長会は、人口が少ない地域の議員定数を確保するための方策を検討してきた有識者研究会の報告書を公表した。人口比例原則を追求し続けることで、地域住民の声が都道府県政に届かなくなるとの危機感を表明。憲法が要請する「投票価値の平等」を尊重しつつ、規範としての人口比例原則と、機能としての「地域の代表」の確保との調和を図るための対応策として、公職選挙法の改正などによる対応を提言した。具体的には、人口が一定水準を満たさない場合に隣接する区域と合わせて一選挙区を設ける「強制合区制度」に例外を設け、人口が少ない地域の選挙区を維持する仕組みの導入を提案した。（１面、続きは本紙で）

▽公務員スキルに57項目（人事院）

　人事院は、国家公務員に共通して求められる能力を整理・言語化した「国家公務員スキル一覧」を作成し各府省へ提供した。「スキル」は57項目に及び、各府省、各部門が培ってきた能力に関する暗黙知を言語化。人事院は、各種研修の充実を始め、主体的な学びの支援などの人材育成や人材確保に活用していく考えだ。（１面、続きは本紙で）

▽情報システムに関する省令を改正（余滴）

　地方自治法施行規則の一部を改正する省令が６月26日公布された。自治体でのサプライチェーン・リスク対策（調達リスク対策）を含めたサイバーセキュリティ対策の実効性確保のための必要な措置を規定。自治体側の準備期間を設けるため、施行は２０２７年７月１日とした。陸上自衛隊内で使用されていたＵＳＢメモリーから、「マルウエア」（悪意あるソフトウエア）が検知された事案もあり、自治体でのサイバーセキュリティ強化が求められている（１面、続きは本紙で）

▽統一地方選に向けカードゲーム実施（主権者教育団体）

　地方自治体の選挙啓発や主権者教育などをサポートしている「主権者教育総研テラスボート」（東京）は、来年４月に見込まれる統一地方選に向けて、市民を対象とした「まちづくりカードゲーム」を実施している。カードゲームを通じて、地方議員や自治体の政策を知る機会を提供し、投票行動を促進する狙いがある。（２面、続きは本紙で）

▽全国地方議会サミット開催

　地方議員の有志らでつくる「ローカル・マニフェスト（ＬＭ）推進連盟」は13、14両日、横浜市で「全国地方議会サミット２０２６」を開催した。議会基本条例の制定から20年を迎えたことを記念して、サミットのテーマは「これまでの議会改革の総括と検証」。全国市議会議長会、全国町村議会議長会が後援した。（３面、続きは本紙で）

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