2026年7月13日発行

■本号の主な内容

▽「人口総合戦略」策定を検討（骨太原案）、地方財政全体としては「改善の方向」（余滴）、13日に議論再開（超党派の国民会議）、ＵＳＢメモリー47個からマルウエア検出（三重県）、昨年度税収は６年連続で過去最高（財務省）、滋賀知事に三日月氏４選＝１面

▽リニアの時短効果に期待、保育の地域区分巡り格差是正を（埼玉、和歌山など５県知事）、日本最南端のスキー場廃止へ（宮崎県五ケ瀬町）、クビアカツヤカミキリ対策を要請（全国町村会）、ＤＸ進める青果市場を視察（小池都知事）、【自治の現場にズームイン】黒岩神奈川知事らが議論（明治大・政策学科設立シンポ）＝２面

▽地域医療構想で指針公表（厚労省）、社会保障改革の骨子で合意（自維）、「市民フリースピーチ」開催（可児市議会）、議員定数を１減へ（福島県議会）、自民県議団幹部に資金提供（福岡県）、有罪判決受け鈴木町長が辞職表明（埼玉県長瀞町）、救急隊に暴力・暴言は昨年24件（東京消防庁）＝３面

▽地方産業発展へ議連（自民）、出先機関「地方環境局」に改組（改正法施行）、観光地のインバウンド効果継続（路線価）、フィジカルＡＩで産学官コンソーシアム（大井川茨城知事）、リチウム電池出火が過去最多（環境省）、防衛省の「局」増設を検討（政府）＝４面

もっと詳しく読む

■自治欄 ＝１面

▽五〇代の生計費の山、その正体は教育費である

平康慶浩（セレクションアンドバリエーション株式会社代表取締役）

■議会欄 ＝３面

▽議会改革の「転回」基本条例20周年に寄せて

江藤俊昭（大正大学地域創生学部公共政策学科教授）

■就任しました よろしく ＝３・４面

▽須藤昭男（みどり市長）

▽光井正吾（宇土市長）

▽岩井均（安中市長）

▽深浦弘信（伊万里市長）

▽山下美紀（東金市長）

▽米丸まき子（姶良市長）

このほか、地方自治に関するニュースを独自に取材し、お届けしています。

購読やバックナンバーをご検討の方は、購読の申込みをご覧ください。