2026年7月13日発行

■本号の主な内容

▽「人口総合戦略」策定を検討（骨太原案）

　政府は経済財政諮問会議（議長・高市早苗首相）を開き、経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる「骨太の方針」の原案を示した。「少子化傾向の反転」と「人口減少に対応した社会経済の再構築」の両面にわたる対策を進めるため、２０２６年末を目途に総合的な戦略（「人口総合戦略（仮称）」）の策定を検討すると明記。「補正予算依存からの脱却」に向け、恒常的な施策は当初予算で措置するとし、その際には、地方の財政運営と円滑な事業執行に支障が生じないよう適切な地方財政措置を講じるとした。骨太方針は今月中旬の閣議決定を目指す。（１面、続きは本紙で）

▽地方財政全体としては「改善の方向」（余滴）

　全国知事会は、地方税財政常任委員会（委員長・河野俊嗣宮崎県知事）を開き、今月中旬開催の全国知事会議で取りまとめる国への提言案について協議した。国が「補正予算依存」からの脱却を検討していることに触れ、自治体の実質的な負担が増加することのないよう、適切に地方財政計画に歳出を計上するよう要請。超党派の社会保障国民会議が検討している消費税の時限的な引き下げに当たっては、地方の減収に対する必要な財源措置を求めたほか、給付付き税額控除の実施に当たり地方に協力を求める場合には、国と地方で丁寧に協議・調整を行うよう訴えた。税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に向け、２０２６年度与党税制改正大綱で示された具体的な取り組みを確実に講じることも要望した（１面、続きは本紙で）

▽クビアカツヤカミキリ対策を要請（全国町村会）

　全国町村会はこのほど、樹木を食い荒らす特定外来生物クビアカツヤカミキリ対策の強化に関する要請活動を実施したと発表した。要望書では「クビアカツヤカミキリは行政区域を越えて拡散する」と指摘。国に対して、関係機関が連携した広域的な防除体制を構築するよう求めた。（２面、続きは本紙で）

▽【自治の現場にズームイン】黒岩神奈川知事らが議論（明治大・政策学科設立シンポ）

　明治大学は３日、２０２６年４月から「政策学科」（牛山久仁彦学科長）が開設されたことを記念して、学内でシンポジウムを開いた。神奈川県の黒岩祐治知事らが登壇し、政策づくりをテーマに議論。黒岩氏は、健康と病気の間で変化する心身の状態「未病」の改善を促す政策に関して「医療資源を守りながら、みんなが健康になっていく」と述べた。（２面、続きは本紙で）

▽「市民フリースピーチ」開催（可児市議会）

　岐阜県可児市議会はこのほど、市民が本会議場で自身の意見やアイデアを披露し、議員と意見交換する「市民フリースピーチ」を開催した。川上文浩議長は開会挨拶で「市民の皆さんの思いや提案、疑問また叱咤激励をいただく場として、この場をセットさせていただいている」と述べた上で、それぞれのスピーチを政策立案に活かしていく考えを示した。（３面、続きは本紙で）

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