2026年6月22日発行

■本号の主な内容

▽外国人との「秩序ある共生」実現へ（総務省研究会）、ＤＸ化で課税・徴収事務を効率化（総務省が事例集）、「複合災害対策」を推進（余滴）、自治体財政の可視化ツール公開（総務省）、ふるさと納税による収支マイナス（会計検査院）＝１面

▽外国人の不法就労防止条例可決（茨城県議会）、首長退職の特例新設を要望（秋田県八郎潟町）、早期の無電柱化へ決議（推進する市区町村長の会）、責任ある積極財政「国が前に出て」（片山財務相）、産業成長プランの原案公表（千葉県）、自治体機能維持へ「移住を」（津島副大臣が提起）＝２面

▽８月の香川知事選で電子投票、首都直下地震の対策計画を改定（政府）、生成ＡＩ活用でパネル討論（Maniken）、議会による条例づくりに注力（登別市議会）、補助金の使途を全面公開へ（こども家庭庁）、全票再点検で那須町長の当選無効（栃木県選管）＝３面

▽ＳＮＳ選挙で利用者に責務（法改正原案）、マイナンバーと一体に（「特定在留カード」スタート）、体調不良で子ども７割すぐ受診（健保連）、ＬＧＢＴなど啓発・相談拡充（政府が初の基本計画）、会長に松井氏を再任（全国市長会）、デジタルも正式教科書に（改正法成立）、近所付き合い「ある」大幅減（高齢社会白書）＝４面

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■自治欄 ＝１面

▽選挙で良質な情報を増やす取り組みを

日野愛郎（早稲田大学政治経済学術院教授、デモクラシー創造研究所所長）

■議会欄 ＝３面

▽地方議会の監視機能に問われているもの

伊藤洋典（熊本大学名誉教授）

■就任しました よろしく ＝３・４面

▽吉平敏孝（洲本市長）

▽石井登志郎（西宮市長）

▽深澤義彦（鳥取市長）

▽大山茂樹（さぬき市長）

▽広田一恭（倉吉市長）

▽伊藤友則（香取市長）

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