2026年6月22日発行

■本号の主な内容

▽外国人との「秩序ある共生」実現へ（総務省研究会）

　総務省は、有識者で構成する「地域における外国人との秩序ある共生社会の実現のための研究会」を立ち上げた。法やルールに則った「秩序ある共生」実現に向け、一元的相談窓口や日本語教育事業など国の施策の効果的活用を含め、自治体での具体的な取り組みを検討する。年度内を目途に一定の取りまとめを行う見通しだ。（１面、続きは本紙で）

▽ＤＸ化で課税・徴収事務を効率化（総務省が事例集）

　総務省は、地方公共団体金融機構と共同で実施している「経営・財務マネジメント強化事業」について、地方税務行政のＤＸ化に関する活用事例集を作成した。昨年のアドバイザー派遣により、課税事務や徴収事務の効率化につながった事例を掲載。事業は地方税務行政のＤＸを含む10分野を支援対象としており、２０２６年度は来年１月29日まで派遣希望を受け付けている。（１面、続きは本紙で）

▽「複合災害対策」を推進（余滴）

　国土交通省と東京都は、２０２０年に策定した「災害に強い首都『東京』形成ビジョン」の改定版をまとめた。能登半島地震の教訓を踏まえ、先発災害と後発災害が組み合わさった「複合災害対策」を新たに打ち出した点が特徴。「マンション防災」や大規模水害を想定した対策などを検討し、国と都がハード・ソフト両面から連携して防災まちづくりを進める考えだ（１面、続きは本紙で）

▽責任ある積極財政「国が前に出て」（片山財務相）

　片山さつき財務相は９日、都内で講演し、高市早苗首相が掲げる「責任ある積極財政」について「国が前に出てリスクを取って、経済安全保障や危機管理に投資しなければならない」と述べた。その上で「６月から７月には大胆な投資スキーム（の構築）と徹底的な戦後最大の政府予算の改革を行う」との意向を示した。（２面、続きは本紙で）

▽生成ＡＩ活用でパネル討論（Maniken）

　一般社団法人Ｍａｎｉｋｅｎがこのほど開いた「生成ＡＩ（人工知能）活用議会研究会」のオンラインシンポジウムで、東京都墨田区議会の佐藤篤議員らによるパネルディスカッションが行われた。佐藤氏は、生成ＡＩの活用について「地方議員の本質的役割を深めるために、（実務を）効率化するためのツールだ」と強調した。（３面、続きは本紙で）

▽議会による条例づくりに注力（登別市議会）

　早稲田大デモクラシー創造研究所が実施した「地域経営のための議会改革度調査２０２５」で総合ランキング１位を獲得した北海道登別市議会。議会による条例づくりに力を入れている。昨年５月まで議長を務めた辻󠄀弘之議員（45歳）は「条例制定するに当たっての１番のポイントは本当にそこに政策課題があるかどうかを知ることが大事だ」と話す。（３面、続きは本紙で）

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