2026年6月15日発行

■本号の主な内容

▽窓口改革推進手順書を改訂（総務省）、重点支援交付金に１０００億円（補正予算成立）、住民から「買い支え」の動きも（余滴）、国・地方間の丁寧な協議必要（林総務相）、「このままではＡＩ植民地」（デジタル相が危機感表明）＝１面

▽罰則付きカスハラ防止条例制定へ（三重県）、首長本人の意思によらない失職で自治法改正の要望（鈴木秋田知事）、大学定員規制「極めて不合理」（東京都）、食品の消費減税「地方財源確保を」（熊谷千葉知事）、防災ボランティア登録制度を新設（木村熊本知事）、【自治の現場にズームイン】小川自治行政局長が講演（日本自治創造学会）＝２面

▽昨年の出生数が67.1万人（厚労省）、自殺リスク高い子の情報共有（こども家庭庁）、生成ＡＩで「一気に大変革」（北川正恭氏・Maniken主催オンラインシンポ）、ＡＩ活用で「資質そのものを変える」（日大・林氏）、辞職「今は考えず」（公選法違反で起訴の埼玉県長瀞町長）＝３面

▽子ども施策の実行計画改定（政府）クマ対策で東北地方と連絡会議（環境省）、車両共同運行で「空白」解消（改正法成立）、ガソリン補助の出口探る（政府）、訪日客への補助は不公平？、旧システム移行に熟練「マイスター」（富士通）、「賢く縮む」本質を議論（全国町村会など）、悩みや不安に寄り添う公務員向けイベント開催（スキルアップ講座実行委など）＝４面

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■自治欄 ＝１面

▽時代の変化に対応できない、自治会・町内会の消滅危機

水津陽子（地域活性化・まちづくりコンサルタント）

■議会欄 ＝３面

▽さくら議会

川上文浩（可児市議会議長、一般社団法人マニフェスト研究会理事長）

■就任しました よろしく ＝３・４面

▽渡辺秀和（南房総市長）

▽八島堅志（あま市長）

▽稲垣康治（町田市長）

▽椎木伸一（出水市長）

▽山本優真（泉南市長）

▽相馬憲一（大田原市長）

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