2026年6月15日発行

■本号の主な内容

▽窓口改革推進手順書を改訂（総務省）

総務省は、２０２５年５月に策定した「自治体フロントヤード改革推進手順書」の改訂版を公表した。24年度改革モデルプロジェクト採択団体の取り組み内容を反映した点が特徴。データ連携によりバックヤード業務の効率化を図る神戸市の事例や、行政課題に対応するため、保有データを庁内で活用できるよう抽象化するシステムを開発した茨城県つくば市と浜松市の共同提案などを盛り込んだ。住民と行政の接点（フロントヤード）の多様化・充実化を図り、横展開につなげるため、手順書を参考にしてもらいたい考えだ。（１面、続きは本紙で）

▽重点支援交付金に１０００億円（補正予算成立）

重点支援地方交付金１０００億円が計上された２０２６年度補正予算が成立した。交付金は、電気・ガス料金支援の対象とならない特別高圧電力やＬＰガスの利用者への支援など、地域の実情に応じた支援を強化できるよう追加措置されたもの。早期執行が重要であることから、総務省は自治体に対し、可能な限り早期の予算化に向けた検討を進めるよう要請している。（１面、続きは本紙で）

▽住民から「買い支え」の動きも（余滴）

総務省が、過疎地域で買い物支援を持続させていくためのノウハウを整理した調査研究事業報告書をまとめた。買い物支援に関する先行研究は各省庁・各機関で行われているが、総務省の報告書は「官民連携」の切り口から事例分析した点が特徴。民間が請け負うコストと行政が引き受けるコスト、それぞれを様々な角度から分析した。事例・事業手法は主に市町村での取り組みを念頭に置いているが、広域的な観点から、都道府県の役割としてノウハウ面や財政面での支援も求めている（１面、続きは本紙で）

▽【自治の現場にズームイン】小川自治行政局長が講演（日本自治創造学会）

総務省の小川康則自治行政局長は５月27日、都内で開かれた「日本自治創造学会」の研究大会で講演した。人口減少下における市町村事務の見直しに関して「ＡＸ（ＡＩトランスフォーメーション）、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を使いこなすことによって、初めて質の高い行政サービスを実現できる」と述べた。（２面、続きは本紙で）

▽生成ＡＩで「一気に大変革」（北川正恭氏・Maniken主催オンラインシンポ）

生成ＡＩ（人工知能）と民主主義の未来を議論する「生成ＡＩ活用議会研究会」のシンポジウム（一般社団法人Ｍａｎｉｋｅｎ主催）がこのほど、オンラインで開かれた。早稲田大の北川正恭名誉教授が特別講演し、「この２０２０年代には生成ＡＩの発達が一気に進む」と指摘。その上で「地方議会のあり方も、今までの改革のスピードと桁違いに、一気に大変革が来る」との認識を示した。（３面、続きは本紙で）

▽ＡＩ活用で「資質そのものを変える」（日大・林氏）

日本大の林紀行教授はこのほど、地方議会における生成ＡＩ（人工知能）の活用について「作業の効率化ではなく、議員に求められる資質そのものを変え始めている」と述べた。一般社団法人Ｍａｎｉｋｅｎが主催した「生成ＡＩ活用議会研究会」のオンラインシンポジウムの中で語った。（３面、続きは本紙で）

▽「賢く縮む」本質を議論（全国町村会など）

全国町村会と特定非営利活動法人中山間地域フォーラムは今月27日、都市・農山漁村共創社会創造シンポジウム「中山間地域のこれまで・これから」を、対面・オンライン併用で開催する。参加の受け付けは24日まで。（４面、続きは本紙で）

▽悩みや不安に寄り添う公務員向けイベント開催（スキルアップ講座実行委など）

スキルアップ講座実行委員会とタマガワ・リーグは７月11日、「明日から一歩踏み出すためのスキルアップ講座 in 小平２０２６」と題する地方公務員向けのイベントを東京都小平市内の嘉悦大学で開催する。公務員の悩みや不安に寄り添う内容で、キャリアデザイン講座やＳＯＵＮＤカード体験会などを実施。参加費は、一般２０００円、学生は５００円（懇親会参加希望者は別途６０００円程度）。（４面、続きは本紙で）

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