今週の自治日報

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2026年6月8日発行

■本号の主な内容

▽地方債のデジタル発行可能に(分権一括法成立)、買い物支援のノウハウ提供(総務省)、全額不支給は厳しすぎる?(余滴)、新潟知事に花角氏3選=1面

▽30年間は起債許可団体から脱却できず(兵庫県)、「赤ちゃんポスト」27年1月末の開始目指す(泉佐野市長)、物価高対策を首相に要望(全国知事会)、海外視察巡り競争入札を原則に(福岡県)、私立高入学者936人増、茨城・神栖市長が提訴(東京高裁)=2面

▽過去最大309万人減(日本の人口・国勢調査)、衆院「1票の格差」2.274倍、格差是正へ改憲提起(自民・長谷川氏)、特別休暇取得で「被害者参加制度」利用可能に(人事院)、成り手不足対策へ決議(全国市議長会)、部課長会のパー券購入「法抵触なし」(福岡県)=3面

▽「AI作成」表示義務化(与野党が法案骨子)地域密着型起業支援に特別枠(総務省)、きめ細かな支援は給付でも可能(清家篤・日本赤十字社社長)、SNSの年齢確認厳格化へ(政府)、裁量制見直しの議論継続を確認(成長戦略会議)、AI積極導入で業務効率化を(久元神戸市長)、AIチャットボットを導入(倉敷市)AIでクマ検知し24時間自動で撃退(岐阜)、ガバクラ採択の「さくらのクラウド」に今後の展開を聞く=4面

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■自治欄 =1面

▽専門誌からみる地方自治~現場に寄り添う応援団として

浦谷收(㈱ぎょうせい 月刊「ガバナンス」編集長)

 

■議会欄 =3面

▽学び合いと磨き合いが高める地方議会の価値~議会基本条例20年に思う〜

佐藤まさたか(東村山市議会副議長)

 

■就任しました よろしく =3・4面

▽渡辺芳邦(木更津市長)

▽須藤豊次(下妻市長)

▽天野正基(小牧市長)

▽郷右近浩(奥州市長)

▽光井聡(津山市長)

▽太田考則(北名古屋市長) 

 

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