2026年6月8日発行

■本号の主な内容

▽地方債のデジタル発行可能に（分権一括法成立）

　地方分権改革に関する自治体からの提案に基づき複数の法律をまとめて改正する第16次地方分権一括法が５月27日の参院本会議で成立した。自治体が発行する地方債について、デジタル証券方式での発行を可能にするほか、都道府県が市区町村にオンラインで戸籍電子証明書を請求できるようにする。（１面、続きは本紙で）

▽買い物支援のノウハウ提供（総務省）

　総務省は、「人口減少地域における買物サービスの確保のための地域と民間事業者の連携に関する調査研究事業」の報告書をまとめた。「官民連携」を切り口に、過疎地域で買い物サービスを持続させていくためのノウハウを整理。事業手法を参考にした市町村での取り組みに期待を寄せるとともに、都道府県に対しては、市町村へのノウハウ面や財政面での支援を求めた。（１面、続きは本紙で）

▽全額不支給は厳しすぎる？（余滴）

　人事院は、行政法、労働法、民事訴訟法分野の７人の学識経験者で構成する「公平審査充実研究会」を立ち上げ、国家公務員が利用できる公平審査制度・苦情相談の充実に向けた検討を進めている。公平審査制度には、①不利益処分審査請求②行政措置要求③災害補償審査申し立て④給与決定審査申し立て―がある。人事院は、申し立て手続きや審査手続きのあり方のほか、判定によらない解決方法や審査申し立て前段階での人事運用上の取り組みなどを検討する考え。検討結果を踏まえ、来年度以降の所要の制度改正・周知につなげる方針だ（１面、続きは本紙で）

▽成り手不足対策へ決議（全国市議長会）

　全国市議会議長会（会長・丸子善弘山形市議会議長）は５月27日、都内で定期総会を開いた。今後、議員の成り手不足が多くの市に広がることを危惧し、国に多様な人材の市議会への参画促進を求める決議を採択した。（３面、続きは本紙で）

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