2026年6月1日発行

■本号の主な内容

▽国の支援の方向性議論（地域未来戦略）、公平審査・苦情相談を充実（人事院）、「落ち着いた環境下での議論」を（余滴）、人材派遣型企業版ふるさと納税で二地域居住推進「副業ＯＫ」（内閣府）、ふるさと納税手数料の引き下げ要請（総務省）、「合区」解消の必要性で一致（参院憲法審）＝１面

▽持続可能な組織や財政でＰＴ（鹿児島県）、産休取得は７月20日から（八幡市長）、税収格差是正で発言相次ぐ（関東知事会議）、給付事務の簡素化へ要請（中核市市長会）、給付付き控除「大変な事務煩雑伴う」（長内会長）＝３面

▽校外移動の安全対策で初会合（文科、国交両省）、「36協定」指導見直し案に懸念（自民提言）、「防災局」誘致で協議会（宮城県、仙台市など）、「都構想」法定協設置案を可決（大阪市議会）、「地域経営部会」の第１回研究会を開催（Ｍａｎｉｋｅｎ）＝３面

▽電気・ガス代補助は前年超え（政府）、高専の学科を工業以外に拡大検討（文科省）、ミュトス対応急ぐ官民、学習内容「教育基本法に反する」（文科省）、「家庭教師ぜひお願い」（高市首相）、法を理解せず差し押さえか（社会保険料巡り、裁判も）、都心再開発で相次ぐ遅延＝４面

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■自治欄 ＝１面

▽受験者数を増やすだけの採用改革では人材を確保できない

大谷基道（獨協大学法学部教授）

■議会欄 ＝３面

▽「ＡＩ議会基本条例」ノススメ

林紀行（日本大学法学部教授）

■就任しました よろしく ＝３・４面

▽辻村修（善通寺市長）

▽加藤剛士（名寄市長）

▽原田ひろみ（清瀬市長）

▽益田克己（留萌市長）

▽柴田裕美子（宮若市長）

▽村山卓（金沢市長）

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