2026年6月1日発行

■本号の主な内容

▽国の支援の方向性議論（地域未来戦略）

　政府は、高市政権が掲げる「地域未来戦略」に関する副大臣会議を開き、国の支援の方向性について議論した。地域の産業集積地（クラスター）の成長戦略を支えるため、地域未来交付金の必要な見直しを行うほか、新たな財政措置を検討する。副大臣会議後の総理報告では、高市早苗首相が、自治体主導で策定する計画のポテンシャル最大化に向け、地域未来戦略の政策パッケージを早急に具体化するよう黄川田仁志担当相らに指示した。（１面、続きは本紙で）

▽公平審査・苦情相談を充実（人事院）

　人事院は、学識経験者で構成する「公平審査充実研究会」（座長・高橋滋法政大教授）を立ち上げ、国家公務員が利用できる公平審査制度や苦情相談の充実に向けた検討を進めている。運用改善から法令改正までを視野に入れて、より迅速性や実効性のある仕組みへ見直す。来年度以降、検討結果を踏まえた制度改正・周知を図る方針だ。（１面、続きは本紙で）

▽「落ち着いた環境下での議論」を（余滴）

　第34次地方制度調査会の総会が開かれ、諮問事項に沿って具体的に検討を進める今後の審議項目を了承した。「国・都道府県・市町村間の役割分担」のあり方については、持続可能な地方行政の観点から、特に、「市町村における法令に基づく事務の処理の状況」について検討する必要性を指摘。市町村間の水平連携や都道府県の補完・支援などの広域連携を進めていくための「枠組み」も検討課題に挙げた。２０００年の地方分権改革以降の基礎自治体優先の原則は今後も重要としつつ、国・都道府県・市町村の役割分担の変更など制度見直しが検討される見通しだ（１面、続きは本紙で）

▽給付事務の簡素化へ要請（中核市市長会）

　中核市市長会（会長・長内繁樹大阪府豊中市長）は５月20日、都内で総会を開き、国の給付金事業などに関する提言を採択した。長内会長らは同日、自民党の小林鷹之、日本維新の会の斎藤アレックス両政調会長や野党幹部に対し要請活動を行った。（２面、続きは本紙で）

▽給付付き控除「大変な事務煩雑伴う」（長内会長）

　中核市市長会の長内繁樹会長（大阪府豊中市長）は５月20日、減税と給付を組み合わせる「給付付き税額控除」について「給付金事業と同じような感覚で行うと（自治体に）大変な事務煩雑が伴う。現場の市町村が国の制度改正によって右往左往している」と述べた。同会の総会終了後の記者会見で語った。（２面、続きは本紙で）

▽「地域経営部会」の第１回研究会を開催（Ｍａｎｉｋｅｎ）

　一般社団法人Ｍａｎｉｋｅｎ（中村健代表理事）は５月25、26両日、自治体職員を対象とした「地域経営部会」の第１回研究会を都内で開いた。各自治体から参加した３～５人の職員が１年間かけて、組織変革や人材育成などについて実践研究を行う。初日は会場に１００人近くが集まった。（３面、続きは本紙で）

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