今週の自治日報

第4382号

2026年9月14日発行

■本号の主な内容

▽AX通じ持続可能な地域社会実現(総務省)、人口減に「適応」(スマートシュリンクをテーマに大正大シンポ)、財政負担のあり方引き続き議論(余滴)、外国人支援員が全国に拡大(入管庁)=1面

▽国籍要件巡り全面的に争う姿勢(三重県)、グランプリに熊本・山鹿市(愛媛県で「行革甲子園」)、鳥取で「温泉文化」サミット(知事の会)、「副首都推進室」を来月設置(福岡県)、福島大「国内外へ重要な研究活動」(内堀福島知事)、ドローンで大雨被害把握(石川県)=2面

▽最低賃金の全国平均は1177円(厚労省)、「まんじゅうや」は無効票で神栖市長の当選認めず(東京高裁)、社会保障を学んだ中高生7割が年金加入に「納得」(明治大・大山氏とSCAが調査)、10月18日にワークショップなど開催(明治大専門職大学院ガバナンス研究科)=3面

▽2次補正見送りで調整(政府)、物価高対策で発信強化(高市首相)、14道県で81件(クマ緊急銃猟)、新築戸建ては23道県から撤退(大和ハウス)、郵便事業に関し「厳しい状況」(総務省)、国内線維持へライバル2社協業(全日空・日航)、不登校対象に特別教育課程(次期学習指導要領)=4面

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■自治欄 =1面

▽人事院勧告の数値を、働き方のブランディングにつなげよう

平康慶浩(セレクションアンドバリエーション株式会社代表取締役)

 

■議会欄 =3面

▽公共政策大学院でキャリアアップを

内藤達也(ソーシャル・イノベーション・アカデミー主任講師、明治大学大学院ガバナンス研究科兼任講師)

 

■就任しました よろしく =4面

▽坂村哲也(下野市長)

▽並木正年(鴻巣市長)

▽福田弘美(大竹市長)

 

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