2026年9月14日発行

■本号の主な内容

▽ＡＸ通じ持続可能な地域社会実現（総務省）

　総務省は８月、２０２７年度予算概算要求に伴い、同年度に重点分野として積極的に取り組む「重点施策集」をまとめた。表題は「ＡＸ（ＡＩトランスフォーメーション）を通じた強い経済と持続可能な地域社会の実現」。「地域ＡＸ」を推進するため、交付金に特別枠を設け、新規事業の立ち上げを支援するほか、関連事業で先進的ソリューションの実証支援を行う。26年度中の導入を目指す「ふるさと住民登録制度」に関し、普及促進に向けた必要経費も盛り込んだ。（１面、続きは本紙で）

▽人口減に「適応」（スマートシュリンクをテーマに大正大シンポ）

　大正大学地域構想研究所は今月、「賢く縮む（スマートシュリンク）まちづくり」をテーマにしたシンポジウムを都内で開催した。全国に先駆けスマートシュリンクの視点を取り入れた人口減少対策に取り組む高知県の濵田省司知事らが登壇。人口減少に「適応」しながら、行政サービス提供体制の再構築を通じて人口減少の「抑止」効果も期待する取り組み事例を報告した。（１面、続きは本紙で）

▽財政負担のあり方引き続き議論（余滴）

　「給付付き税額控除」を巡り、国と地方の協議の場が立て続けに開催されている。議論となっている財政負担のあり方について、８月の第２回会合で国側は改めて国と地方で負担を分担する考えを提示。一方、地方側からは「この段階で決めることは難しい」（全国知事会会長の阿部守一長野県知事）など難色を示す声が上がり、合意には至らなかった。今月８日の第３回会合で国は、国が給付実施に必要な財源の３分の２以上を負担し、残りを都道府県と市町村で折半した上で、地方負担分を地方交付税で補填する方針を提示。交付税を受け取らない市区町村にも当分の間、「特別交付金」を配分するとした。飲食料品の消費税減税と所得に連動した給付制度の実施を盛り込んだ税制改正大綱を政府・与党は15日にも決定する見通しだ（１面、続きは本紙で）

▽社会保障を学んだ中高生７割が年金加入に「納得」（明治大・大山氏とＳＣＡが調査）

　学校の授業で社会保障制度について学んだことがある中高生の約74％が公的年金の加入に関し「納得できる」と回答したことが、明治大学専門職大学院ガバナンス研究科の大山典宏専任教授とＮＰＯ法人ソーシャル・チェンジ・エージェンシー（ＳＣＡ）の調査で分かった。大山氏は「当事者意識を育むための実践的な教育が重要」とし、社会保障教育の必要性を訴えている。（３面、続きは本紙で）

▽10月18日にワークショップなど開催（明治大専門職大学院ガバナンス研究科）

　明治大学専門職大学院ガバナンス研究科（公共政策大学院）で10月18日、年次イベント「ガバフェス２０２６」が開催される。「つなぐ」をメインテーマに、同研究科の専任教授らによるパネルディスカッションやワークショップ、講義などを実施。参加費は１０００円。（３面、続きは本紙で）

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