2026年8月24日発行

■本号の主な内容

▽月給3.51％・ボーナス0.05カ月増（人事院勧告）、「地域生活圏」民間主体の認定開始へ（国交省）、「給付付き税額控除」で国と地方の協議の場（余滴）、産業人材の確保支援要望（地方六団体）、長野知事に阿部氏５選＝１面

▽コスト削減と共同調達で研究会（関西の中核市）、起債許可団体に移行（兵庫県）、副首都指定へ専門部署を設置（北海道・札幌市）、「財政緊急対策・再建」を宣言（久喜市）、松本市で「地方空港サミット」開催、地方税財政「抜本改善を」（小池都知事）＝２面

▽香川知事選で電子投開票（京セラのシステム）、「特別な財政支援」要請（熊本知事が高市首相と面会）、「地域と育むデータとトラスト」で９月16日にセミナー開催（ＲＩＳＴＥＸ）、パワハラ行為を市議会で謝罪（横浜市長）、【自治の現場にズームイン】「議会改革」テーマにパネル討論（全国地方議会サミット２０２６）＝３面

▽所得連動給付に自治体負担（政府提案）、地方の減収を国が穴埋め検討（政府）、返礼品の外国産ワインの実態調査（総務省）、自治体に強制退去の情報提供（入管庁）、火葬料高騰で国・都が連携（高市・小池氏）、秋田に国内最大ＡＩデータセンター 、「社会保障ゲーム体験会＆シンポジウム」を９月27日に開催（明治大専門職大学院×ＮＰＯ法人Social Change Agency）＝４面

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■自治欄 ＝１面

▽図書館は〝社会サービス〟の入り口になれるか？～北欧図書館訪問から

松本奈何（明治大学専門職大学院ガバナンス研究科 准教授）

■議会欄 ＝３面

▽地方議員が大学院で学ぶ意義

種田(おいだ)昌克（岐阜県大垣市議会議員）

■特別企画 ＝４面

▽社会保障教育のアップデートを

明治大学専門職大学院ガバナンス研究科 大山典宏氏に聞く

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