2026年8月24日発行

■本号の主な内容

▽月給3.51％・ボーナス0.05カ月増（人事院勧告）

　人事院は、２０２６年度の国家公務員の月給を平均3.51％（１万５０５６円）引き上げ、ボーナス（期末・勤勉手当）を0.05カ月増の年4. 70カ月とするよう国会と内閣に勧告した。月給、ボーナスともプラス改定は５年連続。近年は若手に重点配分していた月給に関し、今回は中堅層以上にも配慮した。転勤に伴う経済的な負担軽減のため、「転居手当」を27年度に新設。育児などの際に一時的に勤務時間を短縮できるよう、理由を問わず１時間単位から取得可能な年７日の無給休暇を設けることも盛り込んだ。（１面、続きは本紙で）

▽「地域生活圏」民間主体の認定開始へ（国交省）

　国土交通省は、日常の暮らしに必要な生活サービスが持続的に提供される「地域生活圏」の形成に向け、「民間の地域経営主体」の認定を開始する。国が「お墨付」を付与することで、地域社会の信頼・信用につながり、活動しやすくする。国は認定主体に対し、関連支援策の紹介や助言などの支援を実施。認定申請は今秋から募集開始する予定だ。（１面、続きは本紙で）

▽「給付付き税額控除」で国と地方の協議の場（余滴）

　超党派の社会保障国民会議の中間取りまとめを受け、政府は、「『給付付き税額控除』の制度導入の基本方針」を閣議決定した。中低所得の現役勤労者の税・社会保険料負担軽減を目的に、「所得に連動したきめ細かな給付」を毎年度継続的に行うとした。本格導入は２０２９年度。経過措置（つなぎ）として、来年４月から２年間、飲食料品の消費税率を１％とし、残る１％相当分は給付制度を先行導入することで「実質ゼロ化」を実現する。９月には大綱を決定した上で臨時国会に法案を提出、早期成立を目指す（１面、続きは本紙で）

▽「地域と育むデータとトラスト」で９月16日にセミナー開催（ＲＩＳＴＥＸ）

　科学技術振興機構社会技術研究開発センター（ＲＩＳＴＥＸ）は９月16日、公開セミナー「地域と育むデータとトラスト－行政での活用は進む。信頼をどう築くか－」を会場参加とオンライン配信の方法で開催する。「デジタル社会におけるデータとトラストを考える」と銘打ったシリーズの２回目。参加費は無料で、事前申し込みが必要。

　今回のセミナーでは、国と自治体の先進事例と研究開発の知見を手がかりにして「データを活かす社会を実現するために、地域におけるトラスト（信頼）はどのように築くことができるのか」をテーマに考える機会とするという。

　このシリーズは個人・地域・国の視点から、全３回で構成。１回目の「個人情報・プライバシーをめぐるトラスト―社会を対象とした研究開発の現場から」は７月27日に開催された。このイベントレポートやアーカイブ動画は、９月中旬頃の配信を予定している。

　◇日時　２０２６年９月16日（水）14：00～17：00（開場13：30～）

　◇会場　ベルサール八重洲２Ｆ ＲｏｏｍＢ＋Ｃ（東京都中央区八重洲１－３－７八重洲ファーストフィナンシャルビル）　※オンライン配信（Ｚｏｏｍ）あり

　◇プログラム　▽開会挨拶・趣旨説明　湯淺墾道氏（明治大学専門職大学院ガバナンス研究科長／プログラム総括）▽講演　山口真吾氏（デジタル庁戦略・組織グループ参事官）「政府におけるガバメントＡＩ源内の取組について」▽同　大漉実氏（神戸市企画調整局部長（データ利活用担当））「神戸市におけるデータ利活用の取組」▽同　木村泰知氏（小樽商科大学教授）「地方自治体におけるトラスト形成について」▽同　黒河昭雄氏（神奈川県立保健福祉大学講師）「社会技術としてのトラスト―地域社会におけるデータ活用を公共的価値へどうつなぐか―」▽パネルディスカッション

　◇参加費　無料（事前申し込み制）

　◇定員　会場参加は50人　※定員に達し次第、締め切り

　◇参加申し込み　科学技術振興機構社会技術研究開発センター（ＲＩＳＴＥＸ）専用フォームから申し込む

　◇申し込み締切　９月15日（火）正午まで

▽【自治の現場にズームイン】「議会改革」テーマにパネル討論（全国地方議会サミット２０２６）

　ローカル・マニフェスト（ＬＭ）推進連盟主催の「全国地方議会サミット２０２６」が７月13、14両日、横浜市で開かれた。14日のセッションでは、２００６年に全国で初めて議会基本条例を制定した北海道栗山町議会の鵜川和彦議長らによるパネルディスカッションを実施。議会改革について意見を交わした。（３面、続きは本紙で）

▽「社会保障ゲーム体験会＆シンポジウム」を９月27日に開催（明治大専門職大学院×ＮＰＯ法人Social Change Agency）

　明治大学専門職大学院ガバナンス研究科（公共政策大学院）とＮＰＯ法人ソーシャル・チェンジ・エージェンシー（ＳＣＡ）は９月27日、シンポジウム「社会保障教育のアップデート～社会保障ゲーム体験会＆シンポジウム」（協力：三菱財団）を開催する。参加費は無料で、事前申し込み制。

　シンポジウムでは、同研究科とＳＣＡが実施した「社会保障に関する若者意識調査」の結果を紹介。また、地方議員や高校教員、生徒らが登壇し、次世代に向けた社会保障教育の刷新について議論する。

　◇日時　２０２６年９月27日（日）＜社会保障ゲーム体験会＞10：00～12：00（受付開始９：30～）＜シンポジウム＞13：30～16：00（受付開始13：00～）

　◇会場　明治大学駿河台キャンパス アカデミーコモン２階会議室（東京都千代田区神田駿河台１－１）　※シンポジウムはオンライン（Ｚｏｏｍウェビナー）でも参加可能

　◇対象　中高生、大学生、一般市民および行政・議会・教育・福祉の関係者

　◇ＮＰＯ法人ソーシャル・チェンジ・エージェンシー主催社会保障ゲーム体験会　▽開会挨拶・ゲームのルール説明▽社会保障ゲーム体験▽グループ割り振り・ファシリテーション

　◇明治大学専門職大学院ガバナンス研究科主催シンポジウム　　▽開会挨拶　湯淺墾道氏（同研究科長）▽来賓挨拶　田畑裕明氏（衆議院議員、同研究科修了生）▽趣旨説明　大山典宏氏（同研究科専任教授）▽基調講演　大山氏「社会保障教育の現状と課題」▽調査報告　横山北斗氏（ＳＣＡ代表）「社会保障に関する若者意識調査」結果報告▽パネルディスカッション「社会保障教育のアップデート」　パネリスト＝今井慶一郎氏（埼玉県深谷市議会議長、同研究科修了生）、原慶介氏（佐賀県立神崎清明高等学校教諭）、同校生徒、厚生労働省職員（調整中）、コーディネーター＝牧杏奈氏（同研究科助教）

　◇参加費　無料（事前申し込み制）

　◇定員　各部２００人

　◇参加申し込み　明治大学専門職大学院ガバナンス研究科専用フォームから申し込む

　◇問い合わせ　明治大学専門職大学院事務室　メール gabaken@mics.meiji.ac.jp

▽【特別企画】社会保障教育のアップデートを（明治大学専門職大学院ガバナンス研究科 大山典宏氏に聞く）

　少子高齢化が進展する中、社会保障制度は国民生活の根幹を支える不可欠な仕組みであるものの、若い世代にとって「自分ごと」として捉えられにくい現状がある。

　明治大学専門職大学院ガバナンス研究科（公共政策大学院）とＮＰＯ法人ソーシャル・チェンジ・エージェンシー（ＳＣＡ）は９月27日、シンポジウム「社会保障教育のアップデート～社会保障ゲーム体験会＆シンポジウム」（協力：三菱財団）を開催する。同研究科専任教授で、ＳＣＡの「社会保障ゲーム」を監修した大山典宏氏に話を聞いた。（４面、続きは本紙で）

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