2022年12月19・26日発行

本号の主な内容

▷国際金融企業、地方税10年間免除（大阪府・市）＝２面

▷地方議員の兼業規制緩和、成り手不足対策で（自治法改正）＝３面

▷子育て手続きをデジタル化、推進チーム設置（政府）＝４面

自治欄 ＝１面

▷大都市制度の多様化と「市民」の選択権

大杉覚（東京都立大学法学部教授）

議会欄 ＝３面

▷地方議会のデジタル化の意義と課題

湯淺墾道（明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授）

就任しました よろしく ＝３面

▷江沢岸生（飯山市長）

▷二階堂馨（新発田市長）

▷中原八一（新潟市長）

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