2022年11月14日発行

本号の主な内容

▷再エネ課税の必要性議論（宮城県審議会）＝２面

▷ローカル線見直しへ実証事業、２次補正で支援（国交省）＝３面

▷コロナ関連、総額76兆円支出（21年度決算報告）＝４面

自治欄 ＝１面

▷都道府県は何をすべきか？

嶋田暁文（九州大学大学院法学研究院教授）

議会欄 ＝３面

▷続々々々・オンライン議会実現への道程

清水克士（大津市議会局長、早稲田大学マニフェスト研究所招聘研究員） 

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