2025年12月22・29日発行

■本号の主な内容

▽技術系人材確保へ検討会（人事院・内閣官房）

　人事院と内閣官房内閣人事局は、技術系人材の確保に向け、関係府省担当者で構成する検討会を設置し、具体的施策の検討に着手した。早期に確保するための仕組みや、技術系に特化した新たな採用手法を検討する。２０２６年度に具体像が示される見通しだ。（１面、続きは本紙で）

▽運用経費「精緻な見通し」を（財政審建議）

　財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は、２０２６年度予算編成に向けた建議をまとめた。自治体情報システム標準化に向けては、デジタル庁に対し、運用経費の３割削減を目指す中、まずは見積り精査支援やシステム運用管理の省力化の推進といった伴走支援を着実に実施する必要があると指摘。その上で、標準化の意義と効果を含め「将来的な運用経費等の精緻な見通しをつけていくべき」と提言した。（１面、続きは本紙で）

▽指定都市市長会プロジェクトが「特別市」に関する報告書まとめる（余滴）

　指定都市市長会の「多様な大都市制度実現プロジェクト」が４年に及ぶ議論の結果を報告書にまとめた。担当市長の福田紀彦川崎市長は、林芳正総務相に報告書を提出。同市長会が実現を訴える「特別市」について、次期地方制度調査会での諮問事項とするよう求めた。地制調の調査・審議は来年にも行われると推察されており、「副首都」構想を巡る議論も含め今後の行方が注目される（１面、続きは本紙で）

▽【新刊紹介：地方自治の本棚】『いなかのステキ学 選ばれるまち・選ぶまち』

　地方に住むとは、どういうことなのか。そして、これからの田舎はどこへ向かうのか。そんな問いに、静かで芯のある答えを返してくれる一冊がある。元・兵庫県多可町長であり、（一財）地域活性化センター顧問、総務省地域力創造アドバイザーとして全国の自治体を支援してきた―― 戸田善規氏の新著『いなかのステキ学』 ――だ。（２面、続きは本紙で）

※ご購入はこちらから

▽学校・議会が連携した主権者教育を（三議長会）

　三議長会（全国都道府県議会議長会、全国市議会議長会、全国町村議会議長会）の各会長は10日、学校と議会が連携して主権者教育を推進するよう、次期学習指導要領への明記を求める決議を文部科学省の福田かおる政務官に提出した。（３面、続きは本紙で）

▽早大デモ研・清水氏が講演（「輝け！議会」が勉強会）

　九州の地方議員や首長、市民などでつくる「輝け！議会 対話による地方議会活性化フォーラム」はこのほど、佐賀県伊万里市で勉強会を開いた。早稲田大デモクラシー創造研究所の清水克士招聘研究員が講演し、議会改革に関して「皆さんが思っていることが実は法的には正しくない」と問題提起した。（３面、続きは本紙で）

このほか、地方自治に関するニュースを独自に取材し、お届けしています。

購読やバックナンバーをご検討の方は、購読の申込みをご覧ください。