2025年12月15日発行

■本号の主な内容

▽経済政策を柱に地方創生（政府・地域未来戦略本部）

　政府は、経済政策を柱に据えた地方創生施策を検討する「地域未来戦略本部」（本部長・高市早苗首相）の初会合を開いた。検討課題は大きく分けて、①地域ごとの産業クラスター戦略②地場産業の成長―の２点。それぞれ都道府県知事が関与して必要な施策を措置し、国が新たに設ける「地域未来交付金」で取り組みを支える。政府は来夏を目途に政策パッケージを取りまとめる方針だ。（１面、続きは本紙で）

▽経費増に見合う水準「同水準」に（地財審）

　総務省の地方財政審議会（小西砂千夫会長）は、２０２６年度の地方財政対策に向けた意見書をまとめ、林芳正総務相に提出した。一般財源総額について、経済・物価動向などの反映により増加する経費を地方財政計画の歳出に計上し、それに見合った一般財源総額の水準を「実質的に同水準」とみなすべきと訴えた。（１面、続きは本紙で）

▽「スマートシュリンク」と「ナショナルスタンダード」の論点で提言（余滴）

　全国知事会の地方創生・日本創造本部で副本部長兼幹事長を務める長崎幸太郎山梨県知事が都内で記者会見を開き、11月の全国知事会議でまとめた国への提言について説明した。提言は知事会として初となる「スマートシュリンク」の文言を盛り込み、この視点を取り入れた地域づくりを提唱。子育て施策などに関し「ナショナルスタンダード」の観点から地域間格差の是正を図るよう訴えた（１面、続きは本紙で）

▽総合部門大賞にＧＢＮｅｔ福岡（知事会「先進政策大賞」）

　全国知事会はこのほど、独創性に富む優れた都道府県の施策を表彰する「先進政策大賞」などを発表した。２０２５年度の総合部門大賞は「グリーンＥＶバッテリーネットワーク福岡（ＧＢＮｅｔ福岡）」の取り組みが受賞。ＧＢＮｅｔ福岡では、使用済みの電気自動車（ＥＶ）バッテリーが国内で資源循環する「福岡モデル」の構築を目指している。（２面、続きは本紙で）

▽【特集：全国地方議会サミット（後半）】「町民との対話」から政策提言

　ローカル・マニフェスト（ＬＭ）推進連盟主催の「全国地方議会サミット２０２５」が11月８、９両日、法政大学（東京都千代田区）で開かれた。９日の「議会による政策づくり」と題するパネルディスカッションに、鹿児島県知名町議会の外山利章議長ら計４人が登壇。外山氏は「出発点は町民との対話だ」と述べ、常任委員会ごとの議員間討議を踏まえ、議会として執行部に政策提言した取り組みなどを報告した。（３面、続きは本紙で）

▽「スマートシュリンク」テーマに人材塾受講生を募集（大正大地域構想研究所）

　大正大学地域構想研究所は、自治体の若手・中堅職員を対象とした講座「地域戦略人材塾」について、２０２６年度の受講生の募集を開始した。大括りのテーマは「賢く縮む（スマートシュリンク）地域づくり」。人口減少を前提とした地方創生に向けて、各界専門家の講義をオンラインで受けることができる。（４面、続きは本紙で）

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