2025年3月31日発行

■本号の主な内容

▽ＤＭＰサイトに追加機能（デジタル庁）

　デジタル庁は、「デジタルマーケットプレイス（ＤＭＰ）」のカタログサイトについて、政府・自治体職員向けの調達機能の提供を開始した。政府・自治体がクラウドソフトウェア（ＳａａＳ）を迅速に調達できるようになり、実際に調達されているソフトウェアも把握できる。自治体がＤＭＰを活用してソフトウェアを調達した場合には、新しい地方経済・生活環境創生交付金のデジタル実装型で優遇措置を受けられる。（１面、続きは本紙で）

▽地方創生「新結合」具体化へ（諮問会議）

　政府は24日、経済財政諮問会議（議長・石破茂首相）を開き、政権の看板政策「地方創生２・０」について議論した。伊東良孝地方創生担当相は提出資料で、石破首相が１月の施政方針演説で表明した「令和の日本列島改造」の５本の柱に沿って施策を具体化する考えを提示。首相が言及した様々な「新結合」を生み出すプロジェクトの具体化に向け、新たな関係省庁会議を設けるとした。（１面、続きは本紙で）

▽オンラインでパスポートの発行申請が可能に（余滴）

　３月24日から全ての都道府県で、オンライン上でパスポートの発行申請ができるようになった。パスポートの更新だけでなく、初めての申請の際にもマイナンバーカードを使った「マイナポータル」からオンライン申請できる。オンライン申請なら、窓口へ出向くのはパスポート受け取り時の１回のみとなり、利便性が高まる（１面、続きは本紙で）

▽神楽で知事連合（24道県）

　日本の「神楽」を国連教育科学文化機関（ユネスコ）の無形文化遺産に登録しようと、24道県の知事が24日、「神楽継承・振興知事連合」を設立した。２０２８年度の登録を目指す。都内で開催された立ち上げ式で、共同代表兼事務局長に就任した河野俊嗣宮崎県知事は「地域の存続そのものに関わってくる、神楽の保存・継承は極めて重要だ」と述べた。（２面、続きは本紙で）

▽慶應大・阪井氏が講演（知事会研究会）

　全国知事会は21日、「少子化の観点から結婚や子どもの法的保護等を巡る現状と課題について考える研究会」の会合をオンラインで開いた。慶應義塾大の阪井裕一郎准教授（社会学）が講演し、家族のあり方を巡り「標準モデルを設定することは不可能」と指摘。その上で「多様性を受け入れ、多様性を活かす社会をつくっていくことが大事だ」と話した。（２面、続きは本紙で）

▽買い物困難者対策で調査（農水省）

　農林水産省は21日、高齢者らが食料品の購入や飲食に不便・苦労を感じるなどの「食品アクセス問題」について、アンケート調査の結果を公表した。買い物困難者対策の予算規模は、１０００万円以上をかける市町村が５割を超え、中でも大都市を除く人口５万人以上の自治体に限れば６割を上回った。（３面、続きは本紙で）

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