2021年8月13・20日発行

本号の主な内容

▷強制不妊被害者に３００万円、９月に条例案提出（明石市）＝２面

▷「多子世帯」の保育料、一部規定以上の減免に（内閣府）＝３面

▷日本人12年連続減、外国人も７年ぶり減（総務省）＝４面

自治欄 ＝１面

▷頻発・激甚化する災害への今後の備え

濱田剛史（中核市市長会会長(高槻市長)）

議会欄 ＝３面

▷男女共同参画推進のための地方議会の責務

永野裕子（豊島区議会議員）

就任しました よろしく ＝３面

▷熊谷盛廣（登米市長）

▷篠原実（四国中央市長）

▷大場規之（袋井市長）

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2021年8月6日発行

本号の主な内容

▷コロナ禍契機に分権議論活性化へ意見交換（関西広域連合）＝２面

▷国家公務員に不妊治療休暇、最大10日で新設検討（人事院）＝３面

▷ふるさと納税大幅増、20年度は最大６７２５億円（総務省）＝４面

自治欄 ＝１面

▷「市場の失敗」のローカル化

神野直彦（東京大学名誉教授）

議会欄 ＝３面

▷議会のユニバーサルデザインについて考える

内田一夫（元全国都道府県議会議長会事務局次長）

就任しました よろしく ＝３・４面

▷松永恭二（丸亀市長）

▷山﨑晴恵（宝塚市長）

▷小野克典（桶川市長）

▷栁田清二（佐久市長）

▷久保田崇（掛川市長）

▷上定昭仁（松江市長）

新刊紹介 ＝３面

▷『公文書管理法を理解する―自治体の文書管理改善のために―』

小谷允志編著（日外アソシエーツ刊、定価３９６０円（消費税10％込み））

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2021年7月23・30日発行

本号の主な内容

▷「危険盛土規制条例」を検討、県で一律に（平井鳥取知事）＝２面

▷最低賃金、全国一律で28円増を答申（厚労省審議会）＝３面

▷河野担当相らにワクチンの確実な供給を提言（全国市長会）＝４面

自治欄 ＝１面

▷都議選と与野党意識

大森彌（東京大学名誉教授）

議会欄 ＝３面

▷議員の兼業禁止と個人事業主

野村憲一（議会事務局実務研究会）

就任しました よろしく ＝３面

▷大坪冬彦（日野市長）

▷米田徹（糸魚川市長）

▷山下正行（伊豆の国市長）

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2021年7月16日発行

本号の主な内容

▷ヤングケアラー実態調査へ、小６～高３のほか支援者も対象（山梨県）＝２面

▷ワクチン接種状況を都道府県と共有、適正配分目指す（政府）＝３面

▷ガス会社への課税で負担減を検討、22年度改正で（経産省）＝４面

 【訂正】３面の全国離島振興市町村議会議長会の記事につきまして、離島振興法は「２０２１年度末で期限切れを迎える」とあるのは、正しくは「２０２２年度末で期限切れを迎える」になります。お詫びして訂正いたします。

自治欄 ＝１面

▷自治体に住民は含まれるのか？

嶋田暁文（九州大学大学院法学研究院教授）

議会欄 ＝３面

▷夏休みに新しい「標準」を考える

田口一博（新潟県立大学国際地域学部准教授）

就任しました よろしく ＝３・４面

▷草地博昭（磐田市長）

▷渥美巖（東松島市長）

▷藤原保幸（伊丹市長）

▷石田仁（大垣市長）

▷品川萬里（郡山市長）

▷木村敏文（坂東市長）

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2021年7月9日発行

本号の主な内容

▷知事の平均所得１８６０万円、コロナの影響で７年ぶり減少＝２面

▷「オンライン本会議」実現へ総務相らに要望（大津市議会）＝３面

▷地方税ＱＲコードの規格を統一、23年度から導入へ（総務省）＝４面

自治欄 ＝１面

▷コロナ禍と地域づくり人材

大杉覚（東京都立大学法学部教授）

議会欄 ＝３面

▷公開と討議を奪う専決処分＜再考＞

江藤俊昭（大正大学社会共生学部教授）

就任しました よろしく ＝３面

▷田中利明（佐伯市長）

▷湊貴信（由利本荘市長）

▷髙橋透（日南市長）

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