2021年8月6日発行
本号の主な内容
▷コロナ禍契機に分権議論活性化へ意見交換(関西広域連合)=2面
▷国家公務員に不妊治療休暇、最大10日で新設検討(人事院)=3面
▷ふるさと納税大幅増、20年度は最大6725億円(総務省)=4面
自治欄 =1面
▷「市場の失敗」のローカル化
神野直彦(東京大学名誉教授)
議会欄 =3面
▷議会のユニバーサルデザインについて考える
内田一夫(元全国都道府県議会議長会事務局次長)
就任しました よろしく =3・4面
▷松永恭二(丸亀市長)
▷山﨑晴恵(宝塚市長)
▷小野克典(桶川市長)
▷栁田清二(佐久市長)
▷久保田崇(掛川市長)
▷上定昭仁(松江市長)
新刊紹介 =3面
▷『公文書管理法を理解する―自治体の文書管理改善のために―』
小谷允志編著(日外アソシエーツ刊、定価3960円(消費税10%込み))
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2021年7月23・30日発行
本号の主な内容
▷「危険盛土規制条例」を検討、県で一律に(平井鳥取知事)=2面
▷最低賃金、全国一律で28円増を答申(厚労省審議会)=3面
▷河野担当相らにワクチンの確実な供給を提言(全国市長会)=4面
自治欄 =1面
▷都議選と与野党意識
大森彌(東京大学名誉教授)
議会欄 =3面
▷議員の兼業禁止と個人事業主
野村憲一(議会事務局実務研究会)
就任しました よろしく =3面
▷大坪冬彦(日野市長)
▷米田徹(糸魚川市長)
▷山下正行(伊豆の国市長)
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2021年7月16日発行
本号の主な内容
▷ヤングケアラー実態調査へ、小6~高3のほか支援者も対象(山梨県)=2面
▷ワクチン接種状況を都道府県と共有、適正配分目指す(政府)=3面
▷ガス会社への課税で負担減を検討、22年度改正で(経産省)=4面
【訂正】3面の全国離島振興市町村議会議長会の記事につきまして、離島振興法は「2021年度末で期限切れを迎える」とあるのは、正しくは「2022年度末で期限切れを迎える」になります。お詫びして訂正いたします。
自治欄 =1面
▷自治体に住民は含まれるのか?
嶋田暁文(九州大学大学院法学研究院教授)
議会欄 =3面
▷夏休みに新しい「標準」を考える
田口一博(新潟県立大学国際地域学部准教授)
就任しました よろしく =3・4面
▷草地博昭(磐田市長)
▷渥美巖(東松島市長)
▷藤原保幸(伊丹市長)
▷石田仁(大垣市長)
▷品川萬里(郡山市長)
▷木村敏文(坂東市長)
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2021年7月9日発行
本号の主な内容
▷知事の平均所得1860万円、コロナの影響で7年ぶり減少=2面
▷「オンライン本会議」実現へ総務相らに要望(大津市議会)=3面
▷地方税QRコードの規格を統一、23年度から導入へ(総務省)=4面
自治欄 =1面
▷コロナ禍と地域づくり人材
大杉覚(東京都立大学法学部教授)
議会欄 =3面
▷公開と討議を奪う専決処分<再考>
江藤俊昭(大正大学社会共生学部教授)
就任しました よろしく =3面
▷田中利明(佐伯市長)
▷湊貴信(由利本荘市長)
▷髙橋透(日南市長)
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2021年7月2日発行
本号の主な内容
▷市民病院で深夜接種、24時間体制を構築(福岡市)=2面
▷DX推進など七つの特別委を設置(広島県議会)=3面
▷学校集団接種「推奨せず」、医師不足地域は容認(文科・厚労両省)=4面
自治欄 =1面
▷コロナと日本人の死者数
藻谷浩介(㈱日本総合研究所主席研究員)
議会欄 =3面
▷政治分野における男女共同参画と議会
新川達郎(同志社大学名誉教授)
就任しました よろしく =3・4面
▷飯塚俊之(出雲市長)
▷多田善洋(館林市長)
▷是永修治(宇佐市長)
▷武智邦典(伊予市長)
▷伊木隆司(米子市長)
▷中村欣一郎(鳥羽市長)
自治の現場にズームイン =4面
▷明るい選挙推進協会にインタビュー 日頃からの選挙啓発に注力
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