2025年8月4日発行

■本号の主な内容

▽夏の知事会議を青森市で開催（全国知事会）

　夏の全国知事会議が７月23～24日、青森市内で開かれた。会議では、地方税財源の確保・充実を求める提言や、多文化共生社会の実現を掲げる「青森宣言」などを採択。村上誠一郎総務相との意見交換では、人口減少問題に多角的にアプローチする必要性などを訴えた。（１面、続きは本紙で）

▽主権者教育を学校・議会連携で推進を（全国都道府県議会議長会）

　全国都道府県議会議長会（会長・藏内勇夫福岡県議会議長）は７月23日、都内で定例総会を開き、６件の決議などを決めた。地方議会に多様な人材が参画するための環境整備を求める決議では、議会への理解を深める主権者教育の一層の推進を要請。中央教育審議会で改訂に向け審議が行われている学習指導要領に「学校と議会が連携した主権者教育の推進」を明記するよう訴えた。（１面、続きは本紙で）

▽知事会議２日目には出席者間で「フリートーク」（余滴）

　今年の夏の全国知事会議は、７月23～24日の２日間にわたり青森市内で開催された。２日目には出席者間での「フリートーク」の時間も設定。今回の知事会議が、参院選直後に開かれたこともあり、選挙結果を踏まえたアプローチや政局を踏まえた組織的対応を検討する必要性が指摘された（１面、続きは本紙で）

▽候補者を７日午後に公表（全国知事会長選）

　全国知事会は７月28日、村井嘉浩会長（宮城県知事）の任期満了に伴う会長選挙を実施すると発表した。同日から８月７日正午まで候補者の推薦を受け付け、同日午後に結果を公表。候補者が複数いる場合は、同26日に都内で開催する全国知事会議で投開票を行う。（２面、続きは本紙で）

▽「消費者行政交付金」巡り来年度以降も財政支援を（指定都市市長会）

　指定都市市長会は７月23日、横浜市が同日に同市長会を代表して、消費者庁に対し、「地方消費者行政の充実・強化に関する要請」を行ったことを発表した。自治体が行う消費生活相談などを支援する「地方消費者行政強化交付金」について、その一部が２０２５年度末で終了することから、26年度以降も活用できる継続的・恒久的な予算措置を早急に講じるよう訴えた。（２面、続きは本紙で）

▽農山漁村の課題解決へ企業の「実践要点集」（農水省）

　農林水産省はこのほど、人口減少や高齢化が進む農山漁村の課題解決に向けて、企業の取り組み事例をまとめた「実践要点集」を公表した。企業が「通い」「副業」「物流」について新たに取り組もうとする際に役立ててもらい、案件形成につなげることを目的としている。（３面、続きは本紙で）

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