2025年4月7日発行

■本号の主な内容

▽公務員人事管理で最終提言（人事院有識者会議）

　国家公務員人事管理のあり方について検討を進めてきた人事院の「人事行政諮問会議」が最終提言をまとめた。外部労働市場と比較して見劣りしない報酬水準を要請。２０２５年度をめどに官民給与比較対象となる企業規模の引き上げを提起した。初任管理職の給与水準の引き上げなどを25年度をめどに行うことも求めた。人事院は提言を受け、具体的な取り組みを検討する。（１面、続きは本紙で）

▽地方創生2.0へ「共創」（農水省）

　農林水産省幹部で構成する「地方みらい共創研究会」（座長・滝波宏文農水副大臣）は、石破政権が看板政策に掲げる「地方創生２・０」を農林水産地域の活性化の観点で進めるための緊急提言をまとめた。地域金融機関とローカルスタートアップなど複数主体の「組合せ」を人材・資金面で支援する考えを提示。自治体に向けては、企画部局と農林水産部局の連携を促す方針を打ち出した。（１面、続きは本紙で）

▽全国知事会が外国人の受け入れ環境巡りプロジェクトチーム（余滴）

　全国知事会は、44道府県で構成する「外国人の受入と多文化共生社会実現プロジェクトチーム（ＰＴ）」（リーダー・鈴木康友静岡県知事）の初会合を開いた。技能実習に代わる外国人受け入れ制度「育成就労」の２０２７年度の運用開始を念頭に議論。外国人支援施策について自治体に任せきりにせず、国の責任で共生社会実現のための施策を進めるよう働き掛ける。６月までに国への提言をまとめる方針だ（１面、続きは本紙で）

▽50年代に向け戦略策定（東京都）

　東京都は３月28日、都政の新たな羅針盤「２０５０（ニーゼロゴーゼロ）東京戦略」を策定したと発表した。同戦略には、２０５０年代の未来像を描き、そこから逆算して道筋を定める「バックキャスト」の手法を取り入れ、28の政策を明記。ＡＩ（人工知能）などのテクノロジーを活用し、都民の生活の充実につながる「手取り時間」を増やしていくとした。（２面、続きは本紙で）

▽駒澤大・大山氏が基調講演（議会改革シンポ・三重県）

　三重県議会は３月26日、「全国自治体議会改革推進シンポジウム」を同県四日市市内で開いた。テーマは「議会改革の推進と女性や若者等多様な人材の活躍」。駒澤大の大山礼子名誉教授が基調講演し、「地域社会のあり方を議論する議会の役割がより重要だ」と力を込めた。（３面、続きは本紙で）

▽約20年の歴史に幕（早稲田大マニフェスト研究所）

　早稲田大学マニフェスト研究所は３月31日、同大に新設する「デモクラシー創造研究所」に４月１日から活動の舞台を移すと発表した。これまで実施してきた議会調査や組織人材マネジメント調査などはデモクラシー創造研究所が引き継ぐ。（３面、続きは本紙で）

▽「スカイサイン」がマイナカード電子署名に対応（スカイコム）

　電子文書の世界標準フォーマットである「ＰＤＦ」を中心とした事業を手掛けるスカイコムは、同社の提供する電子契約サービス「ＳｋｙＳｉｇｎ」（スカイサイン）がマイナンバーカードを用いた電子署名に対応することを発表した。５月７日に提供を開始する。（４面、続きは本紙で）

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