2025年4月7日発行

■本号の主な内容

▽公務員人事管理で最終提言（人事院有識者会議）、地方創生2.0へ「共創」（農水省）、全国知事会が外国人の受け入れ環境巡りプロジェクトチーム（余滴）、「荒れる選挙」対策いたちごっこ（改正公選法成立）、返礼品産地偽装で打撃（須坂市）＝１面

▽50年代に向け戦略策定（東京都）、27都道府県で「テレワーク手当」、防災情報システムの運用開始（鳥取、広島両県）、宿泊税の条例改正（京都市）、情報漏洩で調査報告書（兵庫県第三者委）、忠岡町長が辞職へ（大阪）＝２面

▽駒澤大・大山氏が基調講演（議会改革シンポ・三重県）、南海トラフ地震の死者29万人（政府）、車上運動員の日当２万円に（自民が引き上げ案）、24年救急出動は最多の７７１万件（総務省消防庁）、豊橋市長の審査申し立て棄却（契約解除巡る条例・愛知県）、約20年の歴史に幕（早稲田大マニフェスト研究所）＝３面

▽暫定税率廃止で議論着手（自公維）、「財政改革本部」が初会合（自民）、官公需の価格転嫁促進（新資本主義会議）、民生委員の証明事務見直しを（総務省が厚労省などに通知）、「公務員のテレワーク廃止」（豪野党）、「スカイサイン」がマイナカード電子署名に対応（スカイコム）＝４面

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■自治欄 ＝１面

▽この国の自治の在り方を考える

若生幸也（株式会社日本政策総研専務取締役(兼)東京大学先端科学技術研究センター客員上級研究員）

■議会欄 ＝３面

▽多様性と合理的配慮とは

阿久津佳子（古河市議会議員）

■就任しました よろしく ＝３面

▽藤井栄一郎（白岡市長）

▽角田航也（米原市長）

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