今週の自治日報

第4332号

2025年10月6日発行

■本号の主な内容

▽「公務のブランディング」推進(人事院)、行政通則法的観点からAI利活用を調査(総務省研究会)、概算要求締め切り前に総務省と中核市市長会が懇談会(余滴)、「給付付き税額控除」検討を本格化(自公立3党)=1面

▽公共施設料改定の条例可決(長崎市)、火葬料適正化で法改正要望へ(小池都知事)、宅地開発での電柱新設禁止(東京都)、「地域おこし協力隊2.0」へ制度改善を(地域活性化センター・椎川氏)、【自治の現場にズームイン】「社会的インパクト・マネジメント」でシンポ開催(明治大公共政策大学院)=2面

▽「マイナ救急」10月から全国で、「サポート住宅」制度施行(国交省)、成り手不足解消へ議員養成塾(宮城県女川町)、「決算」でフォローアップセミナー(LM推進連盟)、備蓄米を子ども食堂へ提供拡充(石破首相)=3面

▽ふるさと納税で4市町を除外(総務省)、ふるさと納税ポイント禁止に理解呼び掛け(総務相)、標準化遅れ643自治体に(デジタル庁)、7団体の宿泊税新設に同意(総務省)、がん相談で生成AI実証(横浜市)=4面

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■自治欄 =1面

▽地方創生と「横展開」

小田切徳美(明治大学教授)

 

■議会欄 =3面

▽議会DXの軌跡と、その先に描く未来

米田英輝(東京インタープレイ株式会社代表取締役社長)

 

■就任しました よろしく =3・4面

▽福田健次(中間市長)

▽浅野健司(各務原市長)

▽小野克典(桶川市長)

▽中田慎也(伊丹市長)

▽前田正之(赤磐市長)

▽久保田崇(掛川市長)

 

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