2021年7月16日発行
本号の主な内容
▷ヤングケアラー実態調査へ、小6~高3のほか支援者も対象(山梨県)=2面
▷ワクチン接種状況を都道府県と共有、適正配分目指す(政府)=3面
▷ガス会社への課税で負担減を検討、22年度改正で(経産省)=4面
【訂正】3面の全国離島振興市町村議会議長会の記事につきまして、離島振興法は「2021年度末で期限切れを迎える」とあるのは、正しくは「2022年度末で期限切れを迎える」になります。お詫びして訂正いたします。
自治欄 =1面
▷自治体に住民は含まれるのか?
嶋田暁文(九州大学大学院法学研究院教授)
議会欄 =3面
▷夏休みに新しい「標準」を考える
田口一博(新潟県立大学国際地域学部准教授)
就任しました よろしく =3・4面
▷草地博昭(磐田市長)
▷渥美巖(東松島市長)
▷藤原保幸(伊丹市長)
▷石田仁(大垣市長)
▷品川萬里(郡山市長)
▷木村敏文(坂東市長)
このほか、地方自治に関するニュースを独自に取材し、お届けしています。
購読やバックナンバーをご検討の方は、こちらから。