今週の自治日報

第4113号

2021年7月16日発行

本号の主な内容

▷ヤングケアラー実態調査へ、小6~高3のほか支援者も対象(山梨県)=2面

▷ワクチン接種状況を都道府県と共有、適正配分目指す(政府)=3面

▷ガス会社への課税で負担減を検討、22年度改正で(経産省)=4面

 【訂正】3面の全国離島振興市町村議会議長会の記事につきまして、

離島振興法は「2021年度末で期限切れを迎える」とあるのは、正しくは「2022年度末で期限切れを迎える」になります。

お詫びして訂正いたします。

 

自治欄 =1面

▷自治体に住民は含まれるのか?

嶋田暁文(九州大学大学院法学研究院教授)

 

議会欄 =3面

▷夏休みに新しい「標準」を考える

田口一博(新潟県立大学国際地域学部准教授)

 

就任しました よろしく =3・4面

▷草地博昭(磐田市長)

▷渥美巖(東松島市長)

▷藤原保幸(伊丹市長)

▷石田仁(大垣市長)

▷品川萬里(郡山市長)

▷木村敏文(坂東市長)

 

このほか、地方自治に関するニュースを独自に取材し、お届けしています。

購読やバックナンバーをご検討の方は、こちらから。

トップへ戻る