2025年6月30日発行

■本号の主な内容

▽自治体情報システム標準化・ガバクラ移行後の運用経費増で「総合的な対策」（政府）、地方創生を後押しするデジタル行革取りまとめ決定（総務省）、知事会デジタル社会推進本部で財政措置の検討など国への提言案巡り議論（余滴）、総務次官に原邦彰氏（総務省）＝１面

▽ＳＮＳ発信は都議選でも活発、自治体連携で記念シンポ開催（北海道大）、職員へのカスハラ「組織で対応」（宮下青森知事）、小中高校生向け起業イベント開催（京都府・市など）、育休「時間が足りなかった」（森島矢板市長）、【新刊紹介：地方自治の本棚】『首長たちの戦いに学ぶ災害緊急対応１００日の知恵』（(一社)ＮＥＸＴ代表理事・前長岡市長 森民夫編集）＝２面

▽日本版ＤＢＳに中高生の意見（こども家庭庁）、個別避難計画の未作成は50市町村（内閣府）、人事院総裁を再任（政府）、「無料低額宿泊所」規制強化へ条例案（自民埼玉県議団）、決算審査前に集中セミナー（ＬＭ推進連盟）、地方議会成熟度評価モデルの事例紹介（日本生産性本部公開セミナー）＝３面

▽返礼品の「付加価値」証明を（ふるさと納税）、災害時のＳＮＳ収益化停止を検討（総務省）、国家公務員の29％が「継続に不安」（内閣人事局）、男女共同参画で新組織（関連法成立）、中高英語力が５割超で続伸（文科省）、ディープフェイクの実態把握へ（こども家庭庁）＝４面

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■自治欄 ＝１面

▽広報の品質向上へ～広報マインドの習得を～

金井茂樹（(一社)自治体広報広聴研究所 代表理事）

■議会欄 ＝３面

▽ＳＮＳ選挙運動を考える

湯淺墾道（明治大学専門職大学院ガバナンス研究科教授）

■就任しました よろしく ＝３・４面

▽松本哲治（浦添市長）

▽櫻田百合子（十和田市長）

▽押川修一郎（西都市長）

▽池澤隆史（西東京市長）

▽小椋正清（東近江市長）

▽花城大輔（沖縄市長）

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