2025年6月30日発行

■本号の主な内容

▽自治体情報システム標準化・ガバクラ移行後の運用経費増で「総合的な対策」（政府）

　政府は、「自治体情報システムの標準化・ガバメントクラウド移行後の運用経費に係る総合的な対策」をまとめた。移行後の運用経費が増加するという自治体の意見を踏まえ、「財政措置のあり方」を検討すると明記。自治体からは、普通交付税措置にとどまらず、補助金による支援を求める声が出ている。（１面、続きは本紙で）

▽地方創生を後押しするデジタル行革取りまとめ決定（総務省）

　政府のデジタル行財政改革会議は、昨年から「バージョンアップ」した新たな取りまとめを決めた。「地方に死蔵するアナログの価値」をＡＩなどの活用により「再定義」し、「地方創生２.０」を強力に後押しすると表明。11件の業務・システムについて、国・地方が協力して共通化に向けて取り組む方針などを盛り込んだ。（１面、続きは本紙で）

▽知事会デジタル社会推進本部で財政措置の検討など国への提言案巡り議論（余滴）

　全国知事会のデジタル社会推進本部の会合が開かれ、夏の知事会議で取りまとめる国への提言案を巡り議論した。国では、自治体情報システムの標準化・ガバメントクラウド移行後の運用経費に関し、「総合的な対策」を決定。村岡嗣政本部長（山口県知事）と熊谷俊人幹事長（千葉県知事）は、移行後に見込まれている運用経費の増加に対し、国に財政措置の検討を求めていく姿勢を示した（１面、続きは本紙で）

▽【新刊紹介：地方自治の本棚】『首長たちの戦いに学ぶ災害緊急対応１００日の知恵』（(一社)ＮＥＸＴ代表理事・前長岡市長 森民夫編集）

　近年、自然災害が激甚化・頻発化している。本書は、平成以降に発生した地震や豪雨などの際、最前線で災害対応に当たった13人の現役首長らが執筆。現場の「生の声」から学ぶべきことは多い。（２面、続きは本紙で）

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▽決算審査前に集中セミナー（ＬＭ推進連盟）

　地方議員の有志らでつくる「ローカル・マニフェスト（ＬＭ）推進連盟」は７月29、30両日、地方議員を対象とした「決算審査直前 特別集中セミナー」を開催する。９月の決算審査を前に、これまで先進的な取り組みを進めてきた岐阜県可児市の実践報告をもとに、決算審査のポイントを議員の立場から分かりやすく解説する。（３面、続きは本紙で）

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▽地方議会成熟度評価モデルの事例紹介（日本生産性本部公開セミナー）

　日本生産性本部は、議会運営の状態を確認する「地方議会成熟度評価モデル」を用いて、全国で議会改革の支援を行っている。このほど都内で開かれた生産性本部の公開セミナーでは、同モデルの実装化に取り組む福島県会津若松市議会の事例が紹介された。（３面、続きは本紙で）

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