今週の自治日報

第4300号

2025年2月17日発行

■本号の主な内容

▽マイナカード振り仮名記載で対応案(総務省)、約9割の計画見直し(内閣府調査)、施政方針演説受け一部制度の具体化検討(余滴)、対維・国との修正協議ヤマ場へ(与党)=1面

▽漏水の早期発見「何よりも大切」(村井宮城知事)、兼・副業のルール弾力化(神戸市)、知事公舎を売却へ(静岡県)、万博契機に国際交流(各自治体)=2面

▽上下水道管の修繕推進へ(政府)、事業者責任明確化へ公選法改正(自民論点案)、「特別表彰」に下川・寒川・知名の3議会(全国町村議長会)、地方創生で新プロジェクト(農水省)、給付SaaS「圧倒的に便利」(河野前デジタル相)=3面

▽デジタル赤字が10年で3倍超に、半導体支援拡大へ改正法案(政府)、教員基本給上乗せ10%(改正法案)、ディープシーク使用を制限(平井鳥取知事)、【発言要旨】総務省全国財政課長会議=4面

もっと詳しく読む

 

■自治欄 =1面

▽阪神・淡路大震災と被災者支援システム 30年の歩みと今後の危機管理対応の在り方

吉田稔(J-LIS被災者支援システム全国サポートセンター長)

 

■議会欄 =3面

▽熊本県における住民投票問題をどう考えるか

伊藤洋典(熊本大学法学部教授)

 

■就任しました よろしく =3面

▽橋爪政吉(志摩市長)

▽臼井伸介(昭島市長)

 

このほか、地方自治に関するニュースを独自に取材し、お届けしています。

購読やバックナンバーをご検討の方は、購読の申込みをご覧ください。

トップへ戻る