2025年2月17日発行

■本号の主な内容

▽マイナカード振り仮名記載で対応案（総務省）

　２０２５年５月26日から戸籍や住民票に氏名の振り仮名が追加される。振り仮名が記載されたマイナンバーカードを早期に入手したい人は、26年５月25日までに振り仮名を届け出れば対応可能だ。ただ、届け出をしていないものの、振り仮名が記載されたマイナカードの早期入手を希望する人が出てくる可能性もある。この場合、一定の個別対応が必要となるため、総務省は対応案を整理。一方、「旧氏の振り仮名」通知に要する経費については全額財政措置する予定だ。（１面、続きは本紙で）

▽約９割の計画見直し（内閣府調査）

　内閣府は、自治体の業務負担軽減のために進めている、各府省が所管する既存計画の見直し状況をまとめた。見直しを開始した２０２２年以降、策定が「義務」「努力義務」となる計画は横ばいで推移。新規計画数は微増にとどまり、これまでに全計画の約９割が見直された。（１面、続きは本紙で）

▽施政方針演説受け一部制度の具体化検討（余滴）

　石破茂首相が施政方針演説で、「地方創生2.0」を「令和の日本列島改造」と位置付けて進める考えを強調した。首相は、田中角栄元首相の「日本列島改造」ではハードのインフラ整備を起点としていた点を指摘。令和の日本列島改造では、ハードだけでなくソフトの魅力が新たな人の流れを生み出すとし、多極分散型の経済社会を構築するとした。施政方針演説を受け、政府内で一部制度の具体化も検討されているようだ（１面、続きは本紙で）

▽「特別表彰」に下川・寒川・知名の３議会（全国町村議長会）

　全国町村議会議長会（会長・渡部孝樹北海道厚真町議会議長）は５日、都内で定期総会を開き、能登半島地震からの復旧・復興などを求める決議を採択した。町村議会として特に顕著な事績が認められる「町村議会特別表彰」についても発表し、２０２４年度は北海道下川町、神奈川県寒川町、鹿児島県知名町の３議会を表彰した。（３面、続きは本紙で）

▽地方創生で新プロジェクト（農水省）

　農林水産省は、石破政権が看板政策に掲げる「地方創生2.0」の一環で、「『農山漁村』経済・生活環境創生プロジェクト」を始めた。通いによる農林水産業への参画を促し、農山漁村のコミュニティ維持を目指す。副業促進や物流網の維持・確保にも注力する。（３面、続きは本紙で）

▽給付ＳａａＳ「圧倒的に便利」（河野前デジタル相）

　地方議員の有志らでつくる「ローカル・マニフェスト（ＬＭ）推進連盟」主催の勉強会が７、８両日、神奈川県茅ケ崎市で開かれた。自民党の河野太郎前デジタル相が８日、特別講演し、給付金関連の事務をサポートするための「給付ＳａａＳ（サービス型ソフトウエア）」について「紙（申請書類）が要らなくなり、圧倒的に便利で（振り込みが）早くなる」と強調した。（３面、続きは本紙で）

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