事業内容

（１）事　業　内　容

　　１．わが国唯一の地方自治専門週刊紙「自治日報」を発行

　　２．地方行財政、地方議会運営、情報化等に関する図書発刊

　　３．地方情報化推進に関する研修会、展示会等の開催

（２）社　歴

昭和23年（1948年） 12月17日	株式会社日本通信社より、自治日報を発刊。
昭和24年（1949年） 5月	日本通信社より独立した「全国地方自治振興協会」が設立され、同協会より本紙を発行した。
昭和24年（1949年） 12月	全国知事会、全国市長会、全国町村会、自治省の前身である地方自治庁を基盤とした「財団法人全国地方自治振興協会」が設立され、以後同協会より地方公共団体の唯一の機関紙として、自治日報を発行した。
昭和42年（1967年） 3月	報道紙の使命を達成するため、同上の財団法人の外郭機関として「株式会社自治日報社」が設立され、同協会より自治日報を分離し、発行した。
令和元年（2019年） 5月17日	おかげさまで、自治日報は第４０００号の発行をむかえた。

（３）編　集　綱　領

国及び地方公共団体並びに地方公共団体相互間の連絡協調を緊密にするとともに、地方自治思想の普及徹底を図り、その世論の喚起を促し、中央・地方を通ずる啓蒙と地方自治本旨の実現に資するため「自治日報」を発刊する。

（４）紙　面　構　成

中央ニュース	総務省をはじめ地方六団体、中央省庁、国会、各政党などの地方自治に関する情報を総合的に報道。
地域ニュース	全国各地で展開されている地域の様々なニュースを提供、各地方自治体の日常の行政判断、将来の新たな施策展開に役立つ情報を満載。
論説	地方自治、地方自治を巡る論説。

（５）読　者　層

都道府県職員、市区町村職員、地方関係団体職員、地方議会議員、消防機関職員、IT関係企業社員ほか