2024年4月22日発行

本号の主な内容

▷同性パートナーシップで連携協定（埼玉県62市町村）＝２面

▷83％が活動「困難を感じた」（子育て中の地方議員を調査）＝３面

▷マイナ受取時の本人確認、身分証アプリもＯＫ（総務省）＝４面

自治欄 ＝１面

▷自治体間連携と地方制度

砂原庸介（神戸大学大学院法学研究科教授）

議会欄 ＝３面

▷大都市自治体議会の役割を再考する

山岸絵美理（大月市立大月短期大学准教授）

就任しました よろしく ＝４面

▷藤原勉（本巣市長）

▷松井孝治（京都市長）

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2024年4月15日発行

本号の主な内容

▷「60歳ポスト」新設相次ぐ、定年延長に対応（地方公務員）＝２面

▷国保料統一へ都道府県を支援（厚労省）＝３面

▷ライドシェアが始動、タクシー不足に対応＝４面

自治欄 ＝１面

▷自治体基幹システム標準化 移動理由追加で人口減対策

齋藤和幸（新潟市役所主査(専門統計調査士)）

議会欄 ＝３面

▷政治的中立性を確保した「実践的な主権者教育」を

西野偉彦（慶應義塾大学ＳＦＣ研究所上席所員）

就任しました よろしく ＝３面

▷高野律雄（府中市長）

▷初宿和夫（八王子市長）

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2024年4月8日発行

本号の主な内容

▷健康経営優良法人に認定（苫小牧市）＝２面

▷議員報酬、「日当制」を廃止（福島県矢祭町議会）＝３面

▷定額減税関連の算定ツール、５月下旬に提供（デジタル庁）＝４面

自治欄 ＝１面

▷おもてなし・自治とカスタマーハラスメント

嶋田暁文（九州大学大学院法学研究院教授）

議会欄 ＝３面

▷住民の意見が割れた際の議会の存在意義

辻陽（近畿大学法学部教授）

就任しました よろしく ＝４面

▷福田良彦（岩国市長）

▷都竹淳也（飛騨市長）

特集 ＝２面

地区に「サードプレイス」を創出 個々の強みで、全員主役の地域づくり（西予市）

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2024年4月1日発行

本号の主な内容

▷ＭＢＡ取得費用を負担（山梨県）＝２面

▷芸備線存廃で協議会、全国初（国交省）＝３面

▷９８６団体が会計年度任用職員の給与を遡及改定（総務省）＝４面

自治欄 ＝１面

▷資金収支計算書再論

大塚成男（熊本学園大学大学院教授）

議会欄 ＝３面

▷「若者の低投票率」を乗り越えるためには？

―学校のルールメイキングで、小さな成功体験を届ける―

古野香織（認定ＮＰＯ法人カタリバ職員）

就任しました よろしく ＝３面

▷太田稔彦（豊田市長）

▷橋川渉（草津市長）

特集 ＝２面

公民館が住民自治の拠点に 地域づくりは「自分たちの手で」（西予市）

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2024年3月25日発行

本号の主な内容

▷男性育休促進で特別休暇を拡充（茨城県）＝２面

▷県の条例「法に抵触する疑い」（岡山市議会特別委）＝３面

▷財政健全化目標、難航も（政府・与党）＝４面

自治欄 ＝１面

▷トーンダウンする地方創生

牧瀬稔（関東学院大学法学部教授・社会構想大学院大学特任教授）

議会欄 ＝３面

▷誰(た)がための「高校生議会」か

土山希美枝（法政大学法学部教授）

就任しました よろしく ＝４面

▷鈴木幹夫（甲州市長）

▷西行茂（福井市長）

特集 ＝４面

会話が増える職場の〝カタチ〟 オフィス改革で意思決定迅速化（西予市）

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