2026年8月31日発行

■本号の主な内容

▽自律型ＡＩエージェント導入検討（総務省自治体ＡＸ研究会）

　総務省は７月、人手不足の深刻化を見据えたＡＩなどデジタル技術の活用のあり方を検討するため、有識者らで構成する「地方自治体におけるＡＩトランスフォーメーションに関する研究会（自治体ＡＸ研究会）」（座長・須藤修東大名誉教授）の初会合を開いた。研究会での議論と、自治体の協力を得て行う実証フィールドを両輪として、論点などを整理する。「ワークフロー型」と「自律型」というＡＩエージェントの違いに着目した活用方法や、ガバナンス確保のあり方も検討する。年度内に中間報告をまとめ、２０２７年夏頃に報告書を取りまとめる。（１面、続きは本紙で）

▽カスハラ対策義務化で対応支援（総務省）

　総務省は、10月からカスタマーハラスメント（カスハラ）対策が法律で義務付けられるのを前に、自治体職員向けマニュアル作成に当たってのポイント集をまとめた。自治体がマニュアルを作成する際の全体構成や記載事項などを整理。行政サービス利用者の権利を不当に侵害しないなど、公務現場の特性に留意した取り組みを進めるためにもポイント集の活用を促している。（１面、続きは本紙で）

▽「ＡＸ／ＤＸ」徹底推進（余滴）

　政府は７月、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を改定し閣議決定した。Ｗｅｂ3.0やメタバースという言葉が消え、「ＡＸ／ＤＸ」を徹底的に進める姿勢を打ち出した。社会保障国民会議が所得に連動した新たな給付制度の導入で合意していることも踏まえ、コロナ禍で課題とされた迅速な給付を可能とする体制も整える。マイナンバーと公金受取口座の紐付けを前提とする制度設計とし、国から直接給付できるインフラ構築に２０２６年度から着手する（１面、続きは本紙で）

▽少子化対策で報告書（知事会研究会）

　全国知事会は「少子化の観点から結婚や子どもの法的保護等を巡る現状と課題について考える研究会」（座長・大村秀章愛知県知事）の報告書を公表した。国に対して、若者が安心して子どもを生み育てられる社会の実現に向け、ライフスタイルや価値観の変化を踏まえて子育て負担の軽減などに取り組むよう求めた。（２面、続きは本紙で）

▽若者・女性「立候補応援サイト」開設（全国町村議長会）

　全国町村議会議長会は、ポータルサイト「若者・女性の町村議員選挙立候補応援サイト」を開設した。同会によると、多様性ある議会の実現のためには「若者・女性議員の増加が求められている」とし、サイトでは立候補を検討している人に向けた情報を発信するという。（３面、続きは本紙で）

▽親子で議会探検ツアー（神奈川県寒川町）

　議会基本条例に基づく主権者教育事業として、神奈川県寒川町で「のぞいてみよう　寒川町議会親子探検ツアー」がこのほど開かれた。子どもたちに議会を身近に感じてもらうことが目的。岸本優議長は開会挨拶で「議会がどのような場所なのか、議員がどのような仕事をしているのか、探検を通じて知ってほしい」と呼び掛けた。（３面、続きは本紙で）

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